一般会計事業番号 2238担当 厚生労働省 医薬局 総務課開始 2008

薬局医療安全対策推進事業

厚生労働省（医薬局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.53億円（前年度 0.53億円）、令和8年度概算要求 0.53億円。主な支出先は公益財団法人日本医療機能評価機構。

事業の目的

本事業は、薬局におけるヒヤリ・ハット事例を収集し、分析・評価を行うことにより、医療安全の確保を目的とする。

事業の概要

全国の参加薬局から事例を収集・分析し、その結果を情報共有することで、薬物療法の安全性の確保や再発防止、薬局と医療機関の連携に役立てる。

現状・課題

令和６年末時点で、全国の７割以上である47,449施設の薬局が本事業に参加し、薬局における医療安全の確保に役立てられている。

近年の医療分野のDX化、医療提供体制の変化、新薬の承認等により、薬局におけるヒヤリ・ハット事例も変化していくものであり、重大な事故を防ぐためには、本事業の継続的な事例収集が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 薬剤師国家試験制度改善検討部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.25
• 薬剤師分科会薬剤師国家試験出題基準改定部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.01

同じ施策の事業

政策：Ⅰー７ 品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器・再生医療等製品を国民が適切に利用できるようにすること
施策：７－３ 医薬品の適正使用を推進すること

• 医薬品適正使用推進事業 0.29億円
• 薬剤師確保のための調査・検討事業 0.18億円
• 薬剤師の資質向上に向けた研修に係る調査検討事業 0.13億円
• 薬剤師生涯教育推進事業 0.11億円
• 医療情報化等推進事業 0.07億円
• 電子処方箋の普及拡大事業 0.01億円
• 店舗販売業ＤＸ検討事業 0円
• 電子処方箋の活用・普及の促進事業 0円
• 電子処方箋の機能拡充の促進事業 0円
• 電子処方箋の有効活用のための環境整備事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 医療安全対策検討ワーキンググループ「今後の医療安全対策について」報告書（平成17年5月）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2238）を加工。