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トップ厚生労働省電子処方箋の普及拡大事業

一般会計事業番号 19879担当 厚生労働省 医薬局 総務課開始 2024

電子処方箋の普及拡大事業

厚生労働省(医薬局 総務課)の事業。令和7年度当初予算 0.01億円、令和8年度概算要求 0.87億円。主な支出先はアクセンチュア株式会社、IBGメディア株式会社。

令和7年度 当初予算0.01億円
令和8年度 概算要求0.87億円
令和6年度 執行額2.9億円
支出先6者

事業の目的

医療機関・薬局、患者等に効果的な周知広報を行うことで、電子処方箋の仕組み及び利活用メリット等についての理解を高め、電子処方箋の利活用・普及を促進し、質の高い効率的な医療の提供に向けた医療DXの推進を図る。

事業の概要

電子処方箋導入済の施設等から得られた課題等の情報を整理し、実情を踏まえた医療機関・薬局に対する普及方策や国民に向けた効果的周知広報を実施することで、電子処方箋の全国的な普及拡大と導入済み施設における利用を促進する。【EBPMアクションプラン関連事業】

現状・課題

電子処方箋は、令和5年1月に全国で運用を開始しており、医療機関・薬局に係る電子処方箋導入については、令和7年(2025年)3月までに概ね全国の医療機関・薬局に普及させることを目標に掲げて取り組んできたところであるが、薬局は約8割弱、医療機関は約1割の導入にとどまった。医療機関・薬局の利活用・普及が十分に進んでいない原因として、医療機関・薬局、患者等が電子処方箋の仕組みやメリット等を十分に認識していないことが挙げられるため、医療機関・薬局、患者等に応じた効果的な周知広報を実施する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0.01億円0.87億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.3億円。

支出先(国から直接、上位6者)

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

支出先法人番号契約方式金額
アクセンチュア株式会社7010401001556一般競争契約(総合評価) 2者2.9億円
IBGメディア株式会社2011101057447一般競争契約(最低価格) 6者0.05億円
株式会社クリード7010001116358随意契約(少額)0.00億円
田中土地管理株式会社7010001106755随意契約(少額)0.00億円
扶桑速記印刷株式会社9010001027784随意契約(少額)0.00億円
社会福祉法人友愛十字会(友愛書房)3010905000792随意契約(少額)0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 19879)を加工。