一般会計事業番号 7726担当 厚生労働省 医薬局 総務課開始 2023

店舗販売業ＤＸ検討事業

厚生労働省（医薬局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社アットグローバル。

事業の目的

一般用医薬品等需要者の判断で購入される医薬品の販売制度については、デジタル技術の進展、若年層における一般用医薬品の濫用の問題等も踏まえ、制度の在り方について令和５年２月から「医薬品の販売制度に関する検討会」において議論を行っており、検討会のとりまとめを踏まえて、所要の制度改正を行うこととしている 。

検討会において、デジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方等、近年のデジタル化の状況を踏まえた検討が行われているところ、とりまとめに基づく所要の技術的な課題等の調査、検討を本事業で行い、一般用医薬品の適正使用に資する適切な制度設計、運用に反映する。

事業の概要

令和5年2月から実施している「医薬品の販売制度に関する検討会」の議論を踏まえ、デジタル技術を活用した制度運用に関する技術的な課題について調査を行い、円滑な制度運用のための要件を整理する。システムの整備が必要な場合は、設計に必要な事項について予備的な検討を行う。

現状・課題

情報通信技術の進歩、OTC医薬品の活用などセルフケア・セルフメディケーションの推進、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンラインでの社会活動の増加など、一般国民における医薬品を巡る状況は大きく変化している。

特に、セルフケア・セルフメディケーションの推進や新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたオンラインでの社会活動の増加などの観点から、規制改革推進会議において、現在、薬局又は店舗販売業といった薬機法上の許可を得、薬剤師又は登録販売者という医薬品に関する専門知識を有する者が常駐する店舗においての管理等が求められている医薬品についても、情報通信技術を活用して遠隔での管理等を行うことにより、薬機法上の許可を持たず、薬剤師又は登録販売者がいない店舗においても医薬品を保管管理・販売可能とし、医薬品のアクセスを向上すべきではないかとの議論があったところ。こうした課題について、医薬品のリスクを踏まえ、医薬品の安全かつ適正な使用を確保するとともに、国民の医薬品へのアクセスを向上させる観点から、医薬品販売制度についての必要な見直し等に関する検討を行っており、検討の結果必要とされた適切な医薬品販売制度の改正・実施を行うために必要な技術的検討を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 薬剤師国家試験制度改善検討部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.25
• 薬剤師分科会薬剤師国家試験出題基準改定部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.01

同じ施策の事業

政策：Ⅰー７ 品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器・再生医療等製品を国民が適切に利用できるようにすること
施策：７－３ 医薬品の適正使用を推進すること

• 薬局医療安全対策推進事業 0.53億円
• 医薬品適正使用推進事業 0.29億円
• 薬剤師確保のための調査・検討事業 0.18億円
• 薬剤師の資質向上に向けた研修に係る調査検討事業 0.13億円
• 薬剤師生涯教育推進事業 0.11億円
• 医療情報化等推進事業 0.07億円
• 電子処方箋の普及拡大事業 0.01億円
• 電子処方箋の活用・普及の促進事業 0円
• 電子処方箋の機能拡充の促進事業 0円
• 電子処方箋の有効活用のための環境整備事業 0円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7726）を加工。