一般会計事業番号 2371担当 国土交通省 水管理・国土保全局 水道事業課開始 1997

給水装置等対策費

国土交通省（水管理・国土保全局 水道事業課）の事業。令和7年度当初予算 0.05億円（前年度 0.05億円）、令和8年度概算要求 0.05億円。主な支出先は国立保健医療科学院、株式会社プログレス。

事業の目的

安全な給水を確保するために、給水装置の構造材質基準を適宜評価し、必要に応じて見直しの検討を行う。本事業では、基準の見直しの検討に資するため、新技術や新材料等に対応するための施工技術調査や給水用具の基準項目に関する調査を実施し、また我が国の基準や規制方法等について整理・把握を行う。

事業の概要

我が国の給水装置の構造材質及び指定給水装置工事事業者制度に係る調査検討及び我が国の市場にある給水用具に対する構造材質基準への適合性に関する調査の実施

現状・課題

水道水をより安全に供給するためには、給水装置の構造材質基準の適宜見直しが必要であり、新技術や新材料等に対応するための施工技術調査や国内製品の基準項目に関する調査を行うとともに、諸外国における各種基準や規制方法等について整理・把握するために不可欠なものである。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策：８ 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、上下水道の持続性の確保と機能強化を推進する

• 下水道事業 1,099億円
• 都市水環境整備事業 220億円
• 水道施設整備費 104億円
• 上下水道一体効率化・基盤強化推進事業 61.3億円
• 上下水道分野の水ビジネス国際展開経費 1.1億円
• 水道施設整備事業調査費 0.75億円
• 上下水道一体のウォーターPPP等の推進に向けた検討経費 0.42億円
• 上下水道の災害対応力強化に関する検討経費 0.21億円
• 下水汚泥の農業利用促進に向けた検討・支援経費 0.18億円
• 民間企業等の河川環境の保全・創出の取組を支援する認証制度の創設のための検討経費 0.16億円

根拠法令・関係する計画

• 水道法 第十六条
• 「水質基準に関する省令の制定及び水道法施行規則の一部改正等について」
• 「水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2371）を加工。