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トップ厚生労働省公的年金制度等の適正な運営に必要な経費／（保険料納付手数料等）

特別会計事業番号 2822担当 厚生労働省 年金局 事業管理課開始 2010

公的年金制度等の適正な運営に必要な経費／（保険料納付手数料等）

厚生労働省（年金局 事業管理課）の事業。令和7年度当初予算 41.4億円（前年度 34.8億円）、令和8年度概算要求 43.0億円。主な支出先は株式会社セブン－イレブン・ジャパン、その他の支出先。

令和7年度 当初予算41.4億円
令和8年度 概算要求43.0億円
令和6年度 執行額29.2億円
支出先20者

事業の目的

国民年金事業、厚生年金保険事業に関し、国民年金法及び厚生年金保険法の規定に基づく業務を行うことにより、これらの事業の適切な運営並びに国民年金制度及び厚生年金保険制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。

事業の概要

国民年金事業、厚生年金保険事業における保険料収納対策の推進のため、納めやすい環境の整備を行う。

具体的には、被保険者や事業主の納付の利便性を向上させ、かつ保険料徴収を確実にするため、

・国民年金の保険料については、金融機関等における口座振替納付、コンビニエンスストア等の窓口における保険料収納及びクレジットカード会社における立替納付等

・厚生年金保険の保険料については、金融機関等における口座振替納付を実施しており、それぞれ、所定の手数料を支払っている。

現状・課題

国民年金保険料の口座振替等を実施している者（クレジットカード納付者を含む。）の実施率は例年40％以上であり、口座振替等を実施することで納め忘れもなく、確実に納付が行われることから、口座振替等実施率と納付率（現年度分）とは高い相関性がある。今後も納付率の向上のため口座振替等の利用促進策を検討するとともに納めやすい環境づくりの整備を進める必要がある。

厚生年金保険料の口座振替実施率については、例年80％以上と高い水準にあるが、引き続き前年度と同等以上の水準を確保していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
23.2億円30.6億円35.3億円34.8億円41.4億円43.0億円

当初予算。うち特別会計 41.4億円（年金）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社セブン－イレブン・ジャパン1010001088181随意契約（その他）6.8億円
その他の支出先—その他4.0億円
株式会社ファミリーマート2013301010706随意契約（その他）3.6億円
株式会社ローソン2010701019195随意契約（その他）2.9億円
楽天カード株式会社2010701019377随意契約（その他）2.0億円
ビリングシステム株式会社6010001139434一般競争契約（最低価格） 1者1.9億円
イオンフィナンシャルサービス株式会社2010001010887随意契約（その他）1.3億円
三井住友カード株式会社3120001082353随意契約（その他）1.1億円
株式会社ジェーシービー8010401050511随意契約（その他）1.1億円
三菱ＵＦＪニコス株式会社8010001000016随意契約（その他）0.92億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅸー１ 老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
施策：１－１ 国民に信頼される持続可能な公的年金制度等を構築し、適正な事業運営を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2822）を加工。