ねんきん定期便
厚生労働省（年金局 事業企画課）の事業。令和7年度当初予算 60.1億円（前年度 45.9億円）、令和8年度概算要求 57.9億円。主な支出先は日本年金機構。
事業の目的
ねんきん定期便事業については、国民年金法等の規定において、「被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知する」と法定化された事業である。この事業は、年金制度に対する国民の理解・増進と、年金記録に関する国民の確認を目的としている。
事業の概要
国民年金及び厚生年金保険の現役加入者に、毎年、保険料納付実績や将来の年金の給付に関する情報を分かりやすい形でお知らせする。具体的には、①年金加入期間、②年金見込額、③保険料の納付額、④年金加入履歴、⑤国民年金の月毎の納付状況、⑥厚生年金保険の月毎の標準報酬月額・標準賞与・保険料納付額を記載。（節目年齢（35歳、45歳、59歳）の方には全期間の状況を封書で、その他の年齢の方には直近の1年間の状況をハガキでお知らせする。）
現状・課題
ねんきん定期便は、国民年金法等に法定化された事業であり、毎年、約6,000万人もの国民年金・厚生年金保険の現役加入者に各自の年金記録を送付している。令和6年度は6,218万件のねんきん定期便を送付し、作成・発送準備等外部委託費として472,441千円、郵送費として4,323,347千円の費用がかかっている。
一方、ねんきんネットでは、電子版ねんきん定期便を確認することが可能であり、希望者に登録いただくことでねんきん定期便の送付が停止されることから、ねんきんネットの利用拡大を図ることやねんきんネットの利用者にねんきん定期便の郵送を希望するかどうか確認することなどにより、電子版ねんきん定期便への切り替えを促進し、作成・郵送に係るコスト削減に努めている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 44.2億円 | 43.6億円 | 45.9億円 | 45.9億円 | 60.1億円 | 57.9億円 |
当初予算。うち特別会計 60.1億円（年金）。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本年金機構 | 4011305001653 | 運営費交付金交付 | 45.9億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 年金事業管理部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.14
- 年金記録訂正分科会 厚生労働省 · 最終開催 2025.12.18
- 年金個人情報の適正な管理のあり方に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2013.12.16
- 情報セキュリティ・システム専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.30
同じ施策の事業
政策：Ⅸー１ 老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
施策：１－１ 国民に信頼される持続可能な公的年金制度等を構築し、適正な事業運営を図ること
- 基礎年金給付に必要な経費 28兆円
- 保険給付に必要な経費／（年金特別会計厚生年金勘定） 25兆円
- 年金生活者支援給付金の支給に必要な経費 4,327億円
- 存続厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費 3,491億円
- 日本年金機構事業運営費交付金 2,533億円
- 国民年金給付に必要な経費 1,877億円
- 日本年金機構運営費交付金 1,084億円
- 社会保険オンラインシステムの見直しに必要な経費 648億円
- 社会保険オンラインシステムの運用等に必要な経費 489億円
- 公的年金制度等の適正な運営に必要な経費（国民年金等事務取扱交付金等） 143億円
根拠法令・関係する計画
- 厚生年金保険法 第三十一条の二
- 厚生年金保険法施行規則 第十二条の二
- 国民年金法 第十四条の五
- 国民年金法施行規則 第十五条の四
- 日本年金機構中期計画
- 日本年金機構年度計画
- 日本年金機構業務実績報告書
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2837）を加工。