医師等の地域偏在・診療科偏在対策に向けた調査事業
厚生労働省（医事課 医師臨床研修推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.15億円）、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先は株式会社野村総合研究所、ＰｗＣコンサルティング合同会社。
令和7年度 当初予算0.10億円
令和8年度 概算要求0.15億円
令和6年度 執行額0.11億円
支出先3者
事業の目的
今後、都道府県における医師確保対策を検討するために必要となるデータ（必要医師数等）について推計するための基礎資料を得ることを目的としている。
事業の概要
医師等の偏在対策等を推進する上で必要な分析・調査を進めるため、医師等のマクロ需給推計、都道府県別医師供給数並びに年間不足・過剰医師養成数の推計、臨床研修定員の設定、地域枠の実態調査、地域・診療科偏在の時系列分析に必要な調査等を実施する。
現状・課題
2040年を展望した医療提供体制の改革の1つとして、実効性のある医師偏在対策の着実な推進が掲げられ、医師養成過程を通じた偏在対策、医師偏在指標に基づく医師確保計画の策定推進等を進めていくことが求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.33億円 | 0.24億円 | 0.15億円 | 0.15億円 | 0.10億円 | 0.15億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.09億円 |
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| クラリテ株式会社 | 5010401133368 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 医師分科会医師臨床研修部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.02.19
- 医師分科会医師専門研修部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.25
- 医師分科会医師国家試験改善検討部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.02.04
- 医師分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.16
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること
- 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
- 医療提供体制推進事業 267億円
- 臨床研修費 111億円
- 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
- 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
- へき地における医療提供等の実施 20.2億円
- 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
- 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
- 歯科医師臨床研修費 14.2億円
- 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円
根拠法令・関係する計画
- 医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会
- 医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会
- 医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2886）を加工。