新たな沖縄観光サービス創出支援事業
内閣府（政策統括官（沖縄政策担当） 参事官（産業振興担当））の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 1.7億円）、令和8年度概算要求 2.6億円。主な支出先は株式会社ＯＴＳサービス経営研究所、沖縄総合事務局。
事業の目的
沖縄の観光産業の収益力向上を図るため、沖縄の自然、歴史、文化等の資源を生かし、地域と企業が一体となって観光収入を向上させる取組または観光関連産業の人手不足解消に資する先進的なDX実証を行う事業を支援します。加えて、デジタル技術を活用した観光コンテンツの作成を行い、沖縄観光の高付加価値化を通じて観光産業の収益力の向上を図ることを目指します。
事業の概要
・沖縄の自然、歴史、文化等の資源を生かし、地域と企業が一体となって観光収入を向上させる取組または観光関連産業の人手不足解消に資する先進的なDX実証を行う事業に要する経費に対して、民間団体等が当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助する。（補助）
・デジタル技術を活用した観光コンテンツの作成等を行う。（委託）
・沖縄県民を始めとするユーザー参加型のホームページ運営を行う。（委託）
現状・課題
沖縄の年間観光客数は令和元年に1,016万人となり、ハワイ（1,038万人）と同程度になったものの、滞在日数や消費額はハワイに及ばない状況であり、観光産業の収益力向上が喫緊の課題です。
また、長引くコロナ禍の制約が明け、観光客が急激に増加し、観光産業における人手不足が顕著になっている状況です。
沖縄のリーディング産業である観光産業がコロナ禍から回復しさらなる発展を遂げるためには、観光関連産業のDXの推進や沖縄ならではの自然・歴史・文化などを活かした外部環境の変化に強い観光の構築、高付加価値化に向けた新たな取組が必要です。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.6億円 | 1.0億円 | 1.7億円 | 1.7億円 | 1.6億円 | 2.6億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位7者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＯＴＳサービス経営研究所 | 7360001002358 | 補助金等交付 | 0.78億円 |
| 沖縄総合事務局 | — | その他 | 0.78億円 |
| 西日本電信電話株式会社 | 7120001077523 | 随意契約（企画競争） 12者 | 0.20億円 |
| ＴＯＰＰＡＮ株式会社 | 8010501050089 | 随意契約（企画競争） 12者 | 0.19億円 |
| 株式会社ＪＴＢ | 8010701012863 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 0.18億円 |
| 株式会社あしびかんぱにー | 6360001018446 | 随意契約（企画競争） 12者 | 0.16億円 |
| ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 6010001107003 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.08億円 |
同じ施策の事業
政策：１０ 沖縄政策
施策：１０ 沖縄振興に関する施策の推進
- 沖縄振興交付金事業推進費 721億円
- 沖縄開発事業（道路事業） 420億円
- 沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費 201億円
- 沖縄開発事業費（港湾整備事業） 141億円
- 社会資本整備総合交付金 131億円
- 農業農村整備事業に必要な経費 127億円
- 沖縄振興特定事業推進費 95.0億円
- 駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費 69.9億円
- 沖縄北部連携促進特別振興事業費 49.5億円
- 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費 44.7億円
根拠法令・関係する計画
- ・「強い沖縄経済」の実現に向けた西銘大臣ビジョン（令和４年５月内閣府沖縄担当部局）
- ・沖縄振興基本方針（令和4年5月10日 内閣総理大臣決定）
- ・沖縄振興計画（令和4年5月 沖縄県）
- ・経済財政運営と改革の基本方針2024について（令和6年6月21日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 289）を加工。