一般会計事業番号 2949担当 厚生労働省 地域医療計画課 外来・在宅医療対策室開始 2017

在宅医療・救急医療連携セミナー

厚生労働省（地域医療計画課 外来・在宅医療対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.13億円（前年度 0.14億円）、令和8年度概算要求 0.13億円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社。

事業の目的

可能な限り住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けつつ、自分らしい生活を人生の最期まで続けることができる社会を目指す。

事業の概要

地域における在宅医療と救急医療との連携を推進するため、連携が進んでいない自治体の在宅関係者や救急関係者等に対し、先進地域によるコーディネート等により、連携ルールの策定支援を行う。

現状・課題

在宅で療養している本人の病状が急変した際に、本人の意思が家族や医療機関等で十分共有されてないことなどから、地域において、本人の病状、希望する医療・ケアや療養場所、延命措置に対する希望等、本人 の意思を共有するための関係機関間の連携体制の構築が課題となっている。そのため、地域における在宅医療と救急医療との連携の推進を支援していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

• 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
• 医療提供体制推進事業 267億円
• 臨床研修費 111億円
• 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
• 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
• へき地における医療提供等の実施 20.2億円
• 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
• 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
• 歯科医師臨床研修費 14.2億円
• 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円

根拠法令・関係する計画

• 平成30年３月14日医政発0314第７号「『人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン』の改訂について」　等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2949）を加工。