かかりつけ医機能普及促進等事業
厚生労働省(医政局 総務課)の事業。令和7年度当初予算 0.85億円(前年度 0.75億円)、令和8年度概算要求 0.85億円。主な支出先はPwCコンサルティング合同会社。
事業の目的
本事業においては、医療法改正に基づく、かかりつけ医機能が発揮される制度整備が円滑に施行・運用されるよう、令和3年度から令和6年度に実施した「かかりつけ医機能普及促進等事業」等の成果を参考に、地域のかかりつけ医機能が発揮される取り組み等を検証し、かかりつけ医機能が地域で推進されるための環境整備を目的とする。
事業の概要
令和3年度から令和6年度に作成したかかりつけ医機能に関する事例集や医療関係団体によるリカレント教育のとりまとめ報告書、かかりつけ医機能の確保に関するガイドライン等の成果を元に、かかりつけ医機能報告制度の具体的な運用について示したマニュアルや協議の場の運営に資する伴走支援等をおこなう。さらに、地方自治体や医療関係者への制度周知に取り組むことに加え、本制度が円滑に運用され効果を発揮させていくために、どのような対策が必要となるかの検討を行う。また、かかりつけ医機能を担う医師の養成に必要な研修体制の整備等を支援する。
【EBPMアクションプラン関連事業】
現状・課題
当該事業の成果については、これまでも社会保障審議会医療部会や検討会の場において活用されており、一定の成果を果たしている。一方で、かかりつけ医機能報告及びかかりつけ医機能の確保に係る具体的方策の検討をおこなう地域の協議の場の開催に向け、令和7年度からは、本制度の運用に関する具体的な検討に資する調査や、地方自治体や医療機関等に対する制度周知、かかりつけ医機能を担う医師の養成等を進めていかなければいけない。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.46億円 | 0.75億円 | 0.75億円 | 0.75億円 | 0.85億円 | 0.85億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| PwCコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 一般競争契約(総合評価) 2者 | 0.46億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 診療科名標榜部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.06
- 医道分科会麻酔科標榜資格審査部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.22
- 専門医養成の在り方に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2016.05.30
- 医療部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.27
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政策:Ⅰー1 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策:1-1 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること
- 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
- 医療提供体制推進事業 267億円
- 臨床研修費 111億円
- 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
- 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
- へき地における医療提供等の実施 20.2億円
- 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
- 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
- 歯科医師臨床研修費 14.2億円
- 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3009)を加工。