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トップ厚生労働省OSCEの在り方・評価者養成に係る調査・実証事業

一般会計事業番号 3016担当 厚生労働省 医政局 歯科保健課開始 2021

OSCEの在り方・評価者養成に係る調査・実証事業

厚生労働省(医政局 歯科保健課)の事業。令和7年度当初予算 1.3億円(前年度 1.3億円)、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構。

令和7年度 当初予算1.3億円
令和8年度 概算要求1.5億円
令和6年度 執行額1.3億円
支出先1者

事業の目的

シームレスな歯科医師養成を推進するにあたり、Student Dentistの質の向上は重要であることから、共用試験臨床実習前OSCEの評価者の養成等により、OSCEの評価の精緻化・均てん化を図り、公的化した際のStudent Dentistの質の担保を図ることを目的とする。

事業の概要

シームレスな歯科医師養成を推進するにあたり、Student Dentistの質の向上は重要であることから、共用試験臨床実習前OSCEの評価者養成や評価方法の検討等に関する調査・実証事業に係る経費を補助(定額)する。

具体的には、現状調査及び課題抽出等により OSCEの内容・評価の再検討し、認定標準模擬患者・認定評価者養成及び評価実施のためのガイドライン等の再検討、認定標準模擬患者及び認定評価者の養成を行う。

令和6年度補正予算においては、OSCEの客観的な評価の更なる信頼性の向上のため、評価者養成や模擬患者養成を更に進めるとともに、事務局体制の強化に必要な経費を支援する。

現状・課題

歯科医師の資質向上に向け、卒前・卒後の一貫した歯科医師養成を推進するため、歯科医師法の改正がなされた。

※歯科医師法の主な改正内容

①共用試験に合格した歯学生が臨床実習において歯科医業を行えることを明確化した(令和6年度施行)

②共用試験合格を歯科医師国家試験受験資格の要件とする(令和8年度施行予定)

共用試験の公的化にあたり、OSCEの客観的な評価の信頼性を向上させるため、更なる検討が求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.68億円0.68億円0.68億円1.3億円1.3億円1.5億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構1010005008524補助金等交付1.3億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー1 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策:1-1 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3016)を加工。