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トップ厚生労働省共用試験公的化に係る体制整備事業

一般会計事業番号 3064担当 厚生労働省 医事課 医師臨床研修推進室開始 2022

共用試験公的化に係る体制整備事業

厚生労働省（医事課 医師臨床研修推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.50億円（前年度 0.50億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構。

令和7年度 当初予算0.50億円
令和8年度 概算要求1.2億円
令和6年度 執行額0.50億円
支出先1者

事業の目的

シームレスな医師養成を推進するにあたり、共用試験の質の確保・向上が重要である。これまでの共用試験においては、合否基準等が各大学の判断に委ねられ実施されてきたが、令和５年度からは本試験を公的化し、各大学間で共通の合否基準を設定し試験を実施することとなった。そのため、共用試験の実施全体を管理する公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構（CATO）（以下「CATO」という。）の体制整備（試験問題作成、試験実施等）に必要な経費を支援することにより、円滑な共用試験を実施することを目的としている。

事業の概要

本事業では、全国の医学部で共用試験を実施するにあたり、公的化共用試験運営ワークフローの確認・整備、試験実施本部体制および機能の充実と機構派遣監督者の認定制度の構築等を行う。

現状・課題

令和３年５月に成立した良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律により医師法が改正され、共用試験に合格することにより、臨床実習において医学生が医師の指導監督の下で医業を行うことができることとなったところであり、令和５年度の法施行以降は、試験問題の質向上・難易度の均衡といった試験問題の管理等が、より一層求められることになる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0.50億円0.50億円0.50億円0.50億円1.2億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構1010005008524補助金等交付0.50億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3064）を加工。