Fiscast
トップ防衛省潜水艦救難態勢の維持

一般会計事業番号 5169担当 防衛省 プロジェクト管理部 事業監理官(艦船担当)開始 2008

潜水艦救難態勢の維持

防衛省(プロジェクト管理部 事業監理官(艦船担当))の事業。令和7年度当初予算 10.8億円(前年度 10.1億円)、令和8年度概算要求 8.6億円。主な支出先は川崎重工業株式会社、株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー。

令和7年度 当初予算10.8億円
令和8年度 概算要求8.6億円
令和6年度 執行額9.7億円
支出先7者

事業の目的

潜水艦救難艦が搭載する深海救難艇の動力源である主電池の定期交換等及び潜水艦の救難関係機器の能力向上などを行い、潜水艦救難態勢を維持する。

事業の概要

潜水艦救難態勢を維持するため、潜水艦救難艦に搭載されている深海救難艇の運用予備品の調達及び遠隔操作無人探査装置を修理する。

また、能力低下が見込まれる主電池の調達及び換装、電池槽を再使用するための修理役務、その他老朽した機器を交換するとともに、潜水艦が潜水艦救難艦と通話するための水中通話装置の改修を実施する。

現状・課題

潜水艦救難艦「ちはや」は、就役後約20年が経過しており、潜水艦救難時の人員移送に使用する深海救難艇のソーナー装置における製造中止部品が増加し、予備品の確保が困難になっている。また、ソーナー装置のほか一部搭載品においても老朽化に伴う故障も増加しており、このまま推移すると潜水艦救難態勢の維持が困難となるため、深海救難艇におけるソーナー装置等の更新が不可欠である。

「ちよだ」で採用された深海救難艇ソーナー装置は、従来の深海救難艇ソーナー装置と比較して機能・性能が大幅に向上しており、「ちはや」を同装置相当に改修することで、予備品の共通化及び維持整備態勢の向上がはかれるとともに、相互運用性の確保も可能となる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
10.6億円5.2億円14.0億円10.1億円10.8億円8.6億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位7者)

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先法人番号契約方式金額
川崎重工業株式会社1140001005719随意契約(公募) 1者5.3億円
株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー4130001041539随意契約(公募) 1者2.5億円
日本電気株式会社7010401022916随意契約(公募) 1者1.2億円
株式会社東陽テクニカ8010001051991随意契約(公募) 1者0.55億円
日本海洋株式会社3010001033004随意契約(公募) 1者0.12億円
株式会社ヨネイ1010001060074随意契約(公募) 1者0.03億円
株式会社有電社1011001023797随意契約(公募) 1者0.00億円

同じ施策の事業

政策:Ⅰー1 我が国自身の防衛体制の強化(自衛隊の能力等に関する主要事業)
施策:(7) 持続性・強靭性

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5169)を加工。