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トップ内閣府沖縄型スタートアップ拠点化推進事業

一般会計事業番号 5446担当 内閣府 政策統括官(沖縄政策担当) 参事官(産業振興担当)開始 2023

沖縄型スタートアップ拠点化推進事業

内閣府(政策統括官(沖縄政策担当) 参事官(産業振興担当))の事業。令和7年度当初予算 3.6億円(前年度 1.7億円)、令和8年度概算要求 5.8億円。主な支出先は株式会社トゥーザコア沖縄、フォーシーズ株式会社。

令和7年度 当初予算3.6億円
令和8年度 概算要求5.8億円
令和6年度 執行額1.5億円
支出先13者

事業の目的

スタートアップ・エコシステムを構築し、県外マーケットに進出する高付加価値・高収益型のスタートアップを創出することにより、県民所得の向上、ひいては県外への進出による国内産業全体の産業競争力強化を目指す。

事業の概要

本事業は、①スタートアップ集積拠点支援事業、②スタートアップ成長加速化支援事業、③スタートアップクロスボーダー支援事業、④地域課題解決型スタートアップ支援事業の4つの事業からなる。

実施内容について、①はスタートアップ集積拠点を運営する事業者に対し、当該拠点において当該事業者が実施するスタートアップ支援の取組に対して補助する事業である。②はVC等から出資を受けたスタートアップに対し、出資額に応じて研究開発や生産能力強化等を支援する事業である。③は県内スタートアップによる海外進出や海外スタートアップによる県内進出を支援する事業である。④はソリューションを持つスタートアップと地域課題を抱える県内自治体のマッチングを行う委託事業と、当該スタートアップに対して実際に地域課題解決に係る実証を行う際に必要な経費を補助する事業である。

このうち、①は令和5年度から実施。②、③は令和7年度から実施。④は令和6年度から実施。

現状・課題

沖縄は、沖縄科学技術大学院大学をはじめ、高い成長性を秘めた技術シーズを有する研究機関・産業集積施設が数多く存在し、また、その地理性からアジアにおける経済的なハブとなり得るポテンシャルを有している。

他方、島しょ県であるがゆえの専門人材や情報、資金不足等の理由から、創業後に大きく成長を遂げるための環境整備が不十分であり、スタートアップを含む大半の県内企業が県内市場の中でビジネスを続けている状況である。

本事業では、沖縄がアジアにおけるスタートアップの創出・成長拠点となり、グローバルに活躍するスタートアップを創出・育成することを目的とし、スタートアップやその支援者に対する支援を行うことで、県民所得の向上や県外への進出による国内産業全体の産業競争力強化に繋げていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円1.1億円1.7億円3.6億円5.8億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位5者)

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社トゥーザコア沖縄7360001028865補助金等交付0.19億円
フォーシーズ株式会社7360001023131補助金等交付0.12億円
学校法人沖縄科学技術大学院大学学園6360005004186補助金等交付0.10億円
株式会社カヤックゼロ9360001028806補助金等交付0.09億円
株式会社マッシグラ沖縄タイムス3360001024208補助金等交付0.06億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5446)を加工。