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トップ厚生労働省遠隔医療の普及推進にかかる事業

一般会計事業番号 5519担当 厚生労働省 医政局 総務課開始 2023

遠隔医療の普及推進にかかる事業

厚生労働省（医政局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.14億円）、令和8年度概算要求 0.10億円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社。

令和7年度 当初予算0.10億円
令和8年度 概算要求0.10億円
令和6年度 執行額0.11億円
支出先1者

事業の目的

本事業においては、遠隔医療の好事例を収集して横展開を図ることなどを通じて、遠隔医療の更なる普及を進めることを目的とする。

事業の概要

遠隔医療に関する事例を収集・調査し、専門家による意見に基づき、収集した事例の中から、遠隔医療の普及に資する事例について事例集としてまとめる。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国民・患者からのオンライン診療の需要が高まるとともに、医療提供側の感染予防対策としてもその有用性が認識されている。また、一般診療においても、アクセスが制限されている地域や通院が困難な患者に対する診療に加えて、かかりつけ医機能強化の観点も含め医療関係者間の円滑な意思疎通手段として、遠隔医療は幅広い活用が期待される。

一方で、オンライン診療の利用が進んでいない実態がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円0.20億円0.14億円0.10億円0.10億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
ＰｗＣコンサルティング合同会社1010401023102一般競争契約（総合評価） 2者0.11億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5519）を加工。