ガバメントクラウド（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁（省庁業務サービス ガバメントクラウド担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はＡｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．、ＫＰＭＧコンサルティング株式会社。
事業の目的
本事業は、クラウドサービスの利点を最大限に活用することで迅速、柔軟、セキュアかつコスト効率の高いシステムを構築し、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するため、デジタル庁において、複数のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドを整備するとともにその利用に対する支援体制を構築することを目的とする。
事業の概要
本事業は、ガバメントクラウドの環境整備及びガバメントクラウドへの移行支援を行う事業である。
主な実施内容は、①GCAS（GovernmentCloudAssistantSystem）の整備、②テンプレート開発、③ガバメントクラウドへの移行支援、④ガバメントクラウド利用に係るマニュアル・ドキュメント類の整備、⑤ガバメントクラウドへの移行促進支援、⑥セキュリティ監視体制構築支援、⑦BYOKシステム構築、⑧マルチクラウドネットワーク設計開発、⑧請求支払管理システム設計開発の８つである。
このうち、①、②及び③は令和4年度から、④は令和3年度から令和5年度まで、⑤は令和5年度から実施。⑥～⑧は令和6年度から実施。
現状・課題
第216回国会で成立した情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四号）により、行政機関等のガバメントクラウド利用の検討に関する義務・努力義務が規定されたところ、ガバメントクラウドの利用に当たっては、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」への準拠、クラウドCoE（Center of Excellenceの略。専門家を中心としたBPR・クラウド活用推進組織）による支援体制の確保がガバメントクラウド利用の前提となっているが、スマートなクラウド利用を実現するためのモダン化のシステム開発経費（イニシャルコスト）が高額となり、限られた予算の中で一気呵成にガバメントクラウドへの移行を進めることや、各府省庁において専門人材を確保することが困難であることが課題となっている。
そのため、今後約1400（令和６年度末時点）ある政府情報システムのガバメントクラウドへの移行に向けて、システムの規模や性質の分析等を通じた効果的な支援を行っていく必要がある。
また、原則全ての自治体が、令和７年度末までに、標準化基準に適合する標準準拠システムへ移行するため、移行に係る人的、技術的な課題を洗い出し、自治体やベンダに対して効果的な支援を行っていく必要がある。なお、事業者のリソースひっ迫などの事情により、令和８年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムについては、概ね５年以内に移行できるよう、国として積極的に支援を行っていく。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全55者。このほか再委託・再交付の先が 31 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ． | 9700150104216 | その他 | 116億円 |
| ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 | 8010001144647 | 随意契約（企画競争） 1者 | 15.3億円 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 随意契約（企画競争） 1者 | 11.8億円 |
| 日本オラクル株式会社 | 4010401078085 | その他 | 10.8億円 |
| さくらインターネット株式会社 | 3120001079845 | 随意契約（その他） | 4.9億円 |
| 株式会社ミラボ | 7010001157823 | 随意契約（企画競争） 1者 | 2.9億円 |
| 富士フイルムシステムサービス株式会社 | 2011401007325 | 随意契約（その他） | 2.6億円 |
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 随意契約（企画競争） 1者 | 2.5億円 |
| グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 | 6010003022051 | その他 | 1.5億円 |
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 随意契約（企画競争） 1者 | 1.4億円 |
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根拠法令・関係する計画
- デジタル社会形成基本法 第二十九条
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律 第十条
- 官民データ活用推進基本法 第十五条
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 第二十三条
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（2025年６月13日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5543）を加工。