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トップデジタル庁職員認証サービス(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 5546担当 デジタル庁 省庁業務サービス GIMA担当開始 2021

職員認証サービス(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(省庁業務サービス GIMA担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社NTTデータ、株式会社大塚商会。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額4.9億円
支出先6者

事業の目的

職員認証サービス(以下「GIMA」という。)は、国家公務員等の利用する府省共通の政府情報システム等において、利用者の認証・認可に係る各種情報の管理を行い、利用者に対して認証機能の提供を行うこと等を目的としている。

事業の概要

現行GIMAの設計開発及び運用(令和4年3月から設計開発、令和5年4月から運用・保守にかかる事業を開始。)

現状・課題

現行GIMAは、稼働基盤を第一期政府共通プラットフォームから第二期政府共通プラットフォーム上に移行し、令和6年2月に運用が開始された。GIMAは令和9年度末に終局予定であり、後継システムへのスムーズな段階的移行が求められる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円0円0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社NTTデータ6010601062093国庫債務負担行為等4.9億円
株式会社大塚商会1010001012983随意契約(少額)0.00億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5546)を加工。