一般会計事業番号 5547担当 デジタル庁 デジタル社会共通機能 預貯金二法担当開始 2021

預貯金口座情報提供等業務交付金（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（デジタル社会共通機能 預貯金二法担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は預金保険機構。

事業の目的

預貯金口座への付番を円滑に進める仕組み及び公金受取口座の登録の仕組み等の実現

事業の概要

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第38号）及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和３年法律第39号）の施行に向けて、預金保険機構が実施する各金融機関等との間における、預貯金口座に係る情報の連絡を行う仕組みや、預貯金者の個人番号等の通知を行う仕組み等の構築に充てるための交付金

現状・課題

整理の結果、2025年度以降は委託業務として公金受取口座登録システムに統合することになったため2024年度をもって本事業は一旦終了とする。

※2025年４月１日より金融機関及び預金保険機構への委託業務開始。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 第十五条
• 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律 第十三条
• デジタル・ガバメント実行計画（令和２年１２月閣議決定）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5547）を加工。