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トップデジタル庁政府共通ウェブサイト（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

一般会計事業番号 5549担当 デジタル庁 国民向けサービス 省庁統一ウェブサイト班開始 2021

政府共通ウェブサイト（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（国民向けサービス 省庁統一ウェブサイト班）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社電通デジタル、有限責任監査法人トーマツ。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額2.7億円
支出先13者

事業の目的

政府ウェブサイトの発信力の向上支援

政府機関による情報発信手段である各省庁ウェブサイトの発信力の向上に継続的に取り組むため、デジタル庁において、ウェブサイトの共通的な機能の整備、省庁ウェブサイト構築に資する基準、参照資料の充実を図るとともに、各省庁のウェブサイト発信力強化のための会議体を設置し、各省庁連携した発信力強化や誰一人取り残されないよう利便性の向上を図る。

事業の概要

情報発信力の向上のため、CMSを始めとするウェブサイトの共通的な機能やデザインシステムの拡充を始めとするリファレンスを整備するとともに、各省庁横断の会議体やコミュニティを設置し、デジタル庁においてこれまでに取り組んだ事業のノウハウや各省庁における課題を共有し、解決を図るための支援を行う。

現状・課題

各省庁のウェブサイトにおいては、障害のあるユーザー等が情報にたどり着きにくい、ウェブサイトにおける情報について、音声読み上げソフトで適切に読み上げられないなど、アクセシビリティに課題を抱えるものが見受けられる。

また、従来、パソコンを使用して省庁ウェブサイトにアクセスし、省庁ウェブサイト内のガイドに沿ってブラウズする形態から、スマートフォンを使用して検索エンジンにアクセスし、検索結果から該当する省庁ウェブサイト内のページを直接ブラウズする形態に変化しているところ、対応状況が不十分なサイトが見受けられる。

そのほか、これまで実施したこども家庭庁ウェブサイトの構築、CIOポータルのアーカイブ化及びプロトタイプとしてのデジタル庁ウェブサイトの構築・運用から、デジタル庁が他省庁のウェブサイトの構築に関与するためには一定のリソースが必要であること、既存コンテンツを新ウェブサイトの仕様に合わせた移行費用が膨大 であること及び省庁ウェブサイトによって求められる要求に制限をかけた統一化が難しいことなどの課題が明らかとなった。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円0円0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社電通デジタル5010001086470随意契約（企画競争） 4者0.80億円
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約（総合評価） 2者0.68億円
株式会社電通デジタル5010001086470随意契約（企画競争） 2者0.53億円
株式会社電通デジタル5010001086470一般競争契約（総合評価） 3者0.30億円
株式会社野村総合研究所4010001054032一般競争契約（総合評価） 4者0.24億円
株式会社日本デザインセンター1010001062302随意契約（企画競争） 2者0.15億円
日本ビジネスシステムズ株式会社4010401041588随意契約（少額）0.02億円
日本ビジネスシステムズ株式会社4010401041588随意契約（少額）0.01億円
ＡＮＮＡＩ株式会社7130001056393随意契約（少額）0.01億円
株式会社ビーツ1010001195457随意契約（少額）0.01億円

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5549）を加工。