一般会計事業番号 5551担当 デジタル庁 国民向けサービス ＧＥＰＳ／ＧＥＣＳ班開始 2021

電子契約システム（工事・業務）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（国民向けサービス ＧＥＰＳ／ＧＥＣＳ班）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社ＮＴＴデータ。

事業の目的

「公共事業支援システム（官庁営繕業務を含む）の業務・システム最適化計画」（平成18年CIO連絡会議決定）において示されている①入札情報提供業務、②入札手続業務、③契約手続業務、④工事・業務成果品管理業務のうち、最適化が達成されていない③の契約手続業務を、平成29年度までに、受発注者間でインターネットを活用し電子による契約手続きを行う「電子契約システム（工事・業務）」を構築したところである。

事業の概要

本システムは、第１期政府共通プラットフォーム上で運用していたところ、令和３年度末で当該プラットフォームの運用が終了することとなった。このことから、本システムを令和４年度以降も継続して利用することを目的とし、システム更改作業及び移行作業等を実施した上で、令和９年度まで運用・アプリケーションプログラム保守作業、及び必要に応じて年次機能改良業務等を行うものである。なお、システム更改後の本システムは民間クラウドサービス上で構築している。

現状・課題

『デジタル社会の実現に向けた重点計画』（令和７年６月13日閣議決定）において、システムの効率化と利用者の利便性向上による電子契約の更なる普及を目指した対応を進める、とされていることから利用者から寄せられた要望に対応するためのシステム改修を行っていく。また、ガバメントクラウドへの移行に必要な対応を進めていく。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）
• 「公共事業支援システム（官庁営繕業務を含む）の業務・システムの最適化計画」（平成18年CIO連絡会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5551）を加工。