人事・給与関係業務情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁（省庁業務サービス 人事・給与関係業務情報システム担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は富士通株式会社、東京センチュリー株式会社。
事業の目的
人事・給与システムの安定的な運用により以下３点を実現することを目的としている。
① 人事・給与事務の簡素化・合理化
② システムの運用等に係る政府全体の経費の最小限化
③ 安全性・信頼性の確保及び個人情報の保護を図ること
事業の概要
人事・給与システムは、人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した標準的なシステムとして開発・運用する府省共通システムである。
平成29年度までに移行予定府省の全てが当システムへ移行し、カジノ管理委員会やデジタル庁、こども家庭庁などの新設省庁についても組織創設時より円滑に当システムが導入され、令和６年４月時点で、47府省等、常勤職員ベースで30万人以上に利用されている。令和５年11月にクラウド（第二期政府共通プラットフォーム）での本格稼働を開始した。
現状・課題
各府省等の人事・給与業務を行う府省共通システムとして安定的な稼働を続けており、各府省等における人事・給与業務の効率化に貢献している。
一方で、人事・給与に関する制度や運用が広範かつ多様であるが故にシステムが複雑化しており、限られた人的リソースと予算の中で、まずは制度改正等を優先して対応せねばならないことから、UI/UXの改善や利用者である府省等からの機能改善要望に十分に対応出来ていないという課題がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位6者）
令和6年度の支出実績。支出先は全45者。このほか再委託・再交付の先が 42 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 国庫債務負担行為等 | 16.1億円 |
| 東京センチュリー株式会社 | 6010401015821 | 国庫債務負担行為等 | 4.5億円 |
| 三菱電機ソフトウエア株式会社 | 9010401028746 | 随意契約（企画競争） 2者 | 4.0億円 |
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 1.8億円 |
| 沖電気工業株式会社 | 7010401006126 | 随意契約（企画競争） 1者 | 1.7億円 |
| アルティウスリンク株式会社 | 4011101006162 | 国庫債務負担行為等 | 1.3億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5555）を加工。