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トップ内閣府沖縄持続可能な交通環境構築推進事業

一般会計事業番号 6417担当 内閣府 沖縄振興局 参事官(振興第一担当)開始 2024

沖縄持続可能な交通環境構築推進事業

内閣府(沖縄振興局 参事官(振興第一担当))の事業。令和7年度当初予算 0.80億円(前年度 0.60億円)、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は沖縄総合事務局、沖縄県。

令和7年度 当初予算0.80億円
令和8年度 概算要求1.0億円
令和6年度 執行額0.51億円
支出先3者

事業の目的

沖縄において持続可能なくらしや観光、それを支える交通環境をつくっていくためには、交通インフラ整備を進めつつ、交通関係者だけでなく、地域の住まう方や訪れる方、地域の企業や観光・教育・まちづくり関係者など交通を活用する側とともに、過度な自家用車依存からの脱却に取り組むことが求められている。

本事業は、沖縄の持続可能な交通環境構築に向け、住民・観光客や地域の企業等の参加による公共交通への転換、交通利用環境改善について、自治体・民間団体等の取組を支援する。

事業の概要

本事業は、沖縄の持続可能な交通環境構築に向け、住民・観光客や地域の企業等の参加による公共交通への転換、交通利用環境改善について、自治体・民間団体等の取組を実施する事業である。

実施内容は、①持続可能な交通環境構築調査事業(過度な自家用車依存から脱却し、公共交通等への転換を図るための調査検討)、②持続可能な交通環境構築推進事業(住民・観光客や地域の企業等の参加による公共交通転換、交通利用環境改善の取組支援)の2つである。

現状・課題

沖縄では、自家用車送迎・通勤をはじめ、くらしや働く環境・観光周遊における自家用車依存が依然高く、渋滞が慢性化し生活や経済に影響するとともに、公共交通サービスの利用者は減少しその役割に支障をきたしかねない状況であり、運輸部門のCO2排出量割合は全国に比して大きく、排出量も増加傾向となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0.60億円0.80億円1.0億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位3者)

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先法人番号契約方式金額
沖縄総合事務局2000012010019その他0.51億円
沖縄県1000020470007補助金等交付0.38億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約(総合評価) 3者0.13億円

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政策:10 沖縄政策
施策:10 沖縄振興に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 6417)を加工。