一般会計事業番号 6545担当 デジタル庁 戦略・組織 統括監理担当開始 2022

統括・監理支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 統括監理担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はアビームコンサルティング株式会社、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社。

事業の目的

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を踏まえて、デジタル庁及び各省が構築するシステムが適切な方向に向かうよう、重点計画等を策定し、レビューや予算の一括計上等を通じて、政府全体の情報システムを統括・監理するための基礎情報を整理する。

事業の概要

「重点計画」等の全体戦略を企画・立案し、その実現に向けて、政府全体のシステムを統括・監理する機能の整備を行う。

以下の機能を整備した。

・webフォームで入力する機能

・データベース情報を閲覧するビュー

現状・課題

旧政府情報システム管理データベース（旧ODB）では同様の事業を行っていたが、入力にかかる事務負担が多かったため、未入力データも増え、データ活用ができない課題があった。

政府情報システムを統括・監理するために以下対応を行う必要がある。

・収集する情報量を最小限に絞ると共に、入力負荷軽減となるUIや仕組みを導入すること

・データベース情報を閲覧するビューを整備し、データを活用すること

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル庁設置法 第四条
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6545）を加工。