一般会計事業番号 6547担当 デジタル庁 国民向けサービス マイナポータル班開始 2021

サービス検索・電子申請機能等システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（国民向けサービス マイナポータル班）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ＮＴＴデータ、株式会社ＮＴＴデータ。

事業の目的

マイナポータルは特に国民の利便性の向上に資する行政手続をオンラインで行う際に原則として利用されることを目的とする。

事業の概要

マイナポータルにおいて、行政手続のオンライン申請を可能とすることや、行政機関等が保有する自分の税情報や医療情報などを取得・閲覧すること、行政機関同士の情報連携を確認し、自分の情報のやり取りがどのように行われたかを確認すること、行政機関からのお知らせを確認することなどのサービスの提供を目的とする。

現状・課題

マイナポータルのアカウント登録者数は2025年3月末時点で7,800万人を超えており、重要な社会的インフラとなっている。

この多くの利用者の「見つける」「確かめる」「忘れない」をサポートできるように、今後も絶えずサービスを改善し、手続に当たって迷うことがなく、また利用したいという新たな体験も提供できるように、UI・UXの継続的な改善に取り組む必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 27 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則 第六条
• デジタル社会実現に向けた重点計画（2025年（令和7年）6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6547）を加工。