アドレス・ベース・レジストリ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁（デジタル社会共通機能 ベース・レジストリ担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ＮＴＴデータ、ＴＩＳ株式会社。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額2.4億円
支出先14者
事業の目的
国民の利便性向上や行政運営の効率化等を図るため、アドレス・ベース・レジストリとして、住所・所在地関係データベースの整備又は改善を行う。
※ベース・レジストリとは、住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースであって、整備を行うことで国民の利便性向上や行政運営の効率化等に資するもの
事業の概要
制度横断的に多数の手続で参照される住所・所在地関係のデータベースを整備し、行政機関等や民間事業者等による利用を促進する。
現状・課題
住所・所在地に関するデータは、制度横断的に多数の手続で参照されるものの、行政機関等や民間事業者等において、そのデータは十分に利用されていない。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位7者）
令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.96億円 |
| ＴＩＳ株式会社 | 2010001134133 | 随意契約（企画競争） 5者 | 0.76億円 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.35億円 |
| 株式会社マップル | 3010001204397 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.18億円 |
| 株式会社東京地図研究社 | 7012401001123 | 随意契約（企画競争） 3者 | 0.15億円 |
| 内外地図株式会社 | 2010001025159 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社エスロジカル | 5030001012053 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
- デジタル庁設置法 第四条
- デジタル庁設置法（2025年夏頃施行予定） 第四条
- デジタル社会形成基本法 第三十一条
- デジタル社会形成基本法（2025年夏頃施行予定） 第三十四条
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（2025年夏頃施行予定） 第二十条
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）
- 第1次公的基礎情報データベース整備改善計画（2025年6月13日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6548）を加工。