一般会計事業番号 6552担当 デジタル庁 国民向けサービス ｅーＧｏｖ班開始 2021

データカタログ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（国民向けサービス ｅーＧｏｖ班）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社日立社会情報サービス。

事業の目的

e-Govデータポータルによる行政機関等のオープンデータの提供を通じて、国民等利用者が行政機関等のウェブサイトを探索することなく、横断的・一元的に必要なオープンデータを入手することが可能となるようオープンデータのリポジトリとしての機能を拡充し、国民等利用者の利便性向上を図るとともに、行政機関の諸活動に関する透明性を高め、開かれた行政を実現する。

事業の概要

行政機関が公開しているオープンデータを横断的に検索することができるポータルサイトであるe-Govデータポータルの運営・管理を行っている。

現状・課題

オープンデータを活用しやすい形で登録することやオープンデータを誰もが利用しやすい形でアクセスすることができるように、令和4年度末にオープンデータの内容まで検索可能な全文検索機能の提供等を行ったところ。今後、更なる検索性の向上や活用性の向上を図るほか、地方自治体のオープンデータについても横断的・一元的に検索可能とすることで、オープンデータを利用する国民・行政機関・事業者における積極的なオープンデータの活用を促進する。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル庁設置法 第四条
• オープンデータ基本指針（平成29年5月30日IT本部・官民データ活用推進戦略会議決定）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（R7.6.13 閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6552）を加工。