オンライン研修システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁（人事担当 各省向け人材育成班）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社富士通ラーニングメディア、株式会社ＡＳｔａｒ。
事業の目的
各府省庁は、政府デジタル人材（IT・セキュリティに関する一定の専門性と、所掌事務に関する十分な知識・経験を有し、政策の企画立案部局や事業実施部局等における DX や、IT ガバナンス、情報システムの開発・運用、サイバーセキュリティ対策、業務改革（BPR）、データの利活用等に中核となって取り組む人材）の計画的な確保・育成を図るため、各府省庁が策定するデジタル人材確保・育成計画（※）等に基づく取組を実施している。デジタル庁は、これらの人材育成の取組に係る支援の一環として、政府デジタル人材の育成等に資するため、情報システム統一研修を実施。
※各府省庁は、政府機関におけるデジタル化の推進や、情報システムの適切な開発・運用とサイバーセキュリティ対策及びこれらと一体となった業務改革（BPR）等の担い手となる人材の充実を、中長期的な計画の下で進めるため、組織規模や所管する情報システムの実情を踏まえつつ、「デジタル人材確保・育成計画」を策定・改定している。
事業の概要
デジタル庁は、政府の全体方針・計画等を広く普及させるとともに、政府デジタル人材等の効果的かつ効率的な育成及び一般職員のＩＴリテラシーの向上に資するため、情報システム統一研修を行う。
現状・課題
我が国では、デジタル技術の活用が求められる諸課題に対応するために必要な専門性や業務経験を備えた人材が不足しており、政府部内における政府デジタル人材も不足している。
管理職がデジタル改革の推進に向けたリーダーシップを適切に発揮できるような取組や、AI の活用、業務改革（BPR）などを推進する必要がある。
官民の組織の垣根を超えた人材の行き来の円滑な実施等に向け、技術的な知識を中心とした研修について、より客観的にスキルレベルを評価できるようにすることが必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社富士通ラーニングメディア | 8010401078156 | 国庫債務負担行為等 | 0.26億円 |
| 株式会社ＡＳｔａｒ | 2011001050485 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.02億円 |
| 株式会社ＩＴグローバルブレイン | 1010701039459 | 一般競争契約（最低価格） 5者 | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
- デジタル庁設置法 第四条
- デジタル社会形成基本法 第二十五条
- ○デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン（令和７年5月27日、デジタル社会推進会議幹事会決定）
- ○デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6553）を加工。