一般会計事業番号 6554担当 デジタル庁 人事担当 各省向け人材育成班開始 2021

研修ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（人事担当 各省向け人材育成班）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は東京センチュリー株式会社。

事業の目的

各府省庁は、政府デジタル人材（IT・セキュリティに関する一定の専門性と、所掌事務に関する十分な知識・経験を有し、政策の企画立案部局や事業実施部局等における DX や、IT ガバナンス、情報システムの開発・運用、サイバーセキュリティ対策、業務改革（BPR）、データの利活用等に中核となって取り組む人材）の計画的な確保・育成を図るため、各府省庁が策定するデジタル人材確保・育成計画（※）等に基づく取組を実施している。デジタル庁は、これらの人材育成の取組に係る支援の一環として、政府デジタル人材の育成等に資するため、情報システム統一研修を実施。

※各府省庁は、政府機関におけるデジタル化の推進や、情報システムの適切な開発・運用とサイバーセキュリティ対策及びこれらと一体となった業務改革（BPR）等の担い手となる人材の充実を、中長期的な計画の下で進めるため、各府省庁は、組織規模や所管する情報システムの実情を踏まえつつ、「デジタル人材確保・育成計画」を策定・改定している。

事業の概要

情報システム統一研修のうち対面で実施する集合研修や、府省共通システムの操作研修に利用する研修LANシステムの保守・運用に係る業務を実施することとしている。

現状・課題

府省共通システム（SEABIS、EASY、GEPS等）の担当が実施する各システムの操作研修の実施環境として、研修室及び研修LANシステムを提供することにより、各システム担当における研修実施に係るコスト、業務負担等の軽減に寄与。

他方で、コロナ禍を契機にオンラインでの研修も根付いてきたところであり、次期システムは調達しないこととし、令和8年2月末をもってシステムを廃止する。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル庁設置法 第四条
• デジタル社会形成基本法 第二十五条
• ○デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン（令和７年５月27日、デジタル社会推進会議幹事会決定）
• ○デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6554）を加工。