一般会計事業番号 6558担当 デジタル庁 戦略・組織 広報・コミュニケーション担当開始 2021

共創プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 広報・コミュニケーション担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はＳＢテクノロジー株式会社、ＳＢテクノロジー株式会社。

事業の目的

本事業は、全国の自治体におけるデジタル改革推進のため、地方公共団体及び政府機関職員を対象に『直接対話型』で意見交換や情報共有などのコミュニケーションを取ることができる場を提供することを通じ、利用者が必要なときに、必要な情報にアクセスができることで、地方公共団体職員が抱える「先行事例や相談先の少なさ」「通知内容の難解さ」等の課題を解決することを目的とする。

事業の概要

本事業は、自治体におけるデジタル改革推進のため、全国の地方公共団体職員と政府機関職員のコミュニティ形成をねらいとして、現場の業務や技術面から検討に参加する双方職員の交流の場を設けるものである。主な利用方法として、政策の検討に当たって政府機関職員が議題を設定し、掲示板もしくは特定の参加者間でのビジネスチャット機能等の利用を通じて、現場の業務を知る職員等との適時・適切かつ、自由闊達な意見交換を通じ、政策課題の検討や効果的な政策の実現に活用している。また、地方公共団体職員からの実務に即した課題提起や情報共有、有効事例の共有等に関する投稿を受け付けることにも利用されており、全国の地方公共団体職員の密な相互交流の場として機能している。このようなコミュニティが形成・継続されることで、円滑な情報流通が可能となり、施策の実施にあたっての工夫やインシデントの即時共有等が進み、単独の地方公共団体では解決が困難あるいは解決に時間を要していた課題も素早く適切に解決されるようになる。

現状・課題

デジタル社会の実現のためには、政府が自治体にわかりやすく目標・取組・スケジュールなどの段取りを示し、適時・適切に調整しながら政策の形成・実現を図ることで、住民サービスの安定・向上と、自治体業務の円滑化・効率化を実現していくことが必要。しかし従前より、政府と自治体とのコミュニケーションは、メーリングリストや掲示板を利用した情報共有や、特定の地方公共団体職員等との個別のやり取りといった手段に限られており、政府が全国の地方公共団体職員ときめ細やかな対話を行い、適時・適切に、実務に即した課題の特定や情報共有を行いながら政策を検討する場が必要であるため、そのような場としてデジタル改革共創プラットフォームを運用している。本プラットフォームには、2025年３月時点で地方公共団体職員約10,500人、地方公共団体約1,400市区町村が参加しているが、未加入の地方公共団体もあることから活用を一層促進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6558）を加工。