Fiscast
トップデジタル庁システム検証・監査及びインシデント対応等事業費（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

一般会計事業番号 6560担当 デジタル庁 戦略・組織 セキュリティ危機管理担当開始 2021

システム検証・監査及びインシデント対応等事業費（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 セキュリティ危機管理担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は民間事業者Ｂ、バルテス株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額5.2億円
支出先13者

事業の目的

国家を背景とする組織による高度なサイバー攻撃を含め、サイバー空間を巡るリスクが急速に変化する中にあっても、デジタル庁が整備･運用するシステムについて、運用・保守段階含め検証・監査等を実施しシステムの脆弱性を未然に発見・防止するなど、システムライフサイクル全体で対策を行う環境を整備するとともに、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合にも迅速に初動対応を行う環境を予め構築することで、被害を最小限にとどめる等、レジリエンスを向上させたセキュリティ対応態勢を構築する。

事業の概要

昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、セキュリティ専門チームが自らが、デジタル庁システム等のレジリエンスを向上させたセキュリティ対応態勢を確保するため、脅威インテリジェンスの収集及び分析を実施できる環境を構築し、脆弱性検証等を実施するために必要なソフトウェア・機器等を調達・更新し、必要な環境を整備する。

また、デジタル庁が整備・運用するシステムについて、安定的・継続的な稼働の確保等の観点から、情報システム整備方針等に従ってシステムの整備・運用等が行われるかを確認するため、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）等の外部機関とも連携しながらシステム監査を実施するとともに、システムの品質向上のための枠組みとして、第三者による検証体制の構築を進める。

現状・課題

社会全体へ浸透するDXやAI・量子技術等の進展により、サイバー空間を巡るリスクが急速に変化する中、国家を背景とする組織による高度なサイバー攻撃が行われ、サイバー攻撃により重要インフラが停止するなど、我が国の経済社会、国民生活及び安全保障に及ぼす影響は深刻さを増しており、国民の生活や経済活動の基盤となる政府等の情報システムにおける対策の重要性はますます大きくなっている。「誰一人取り残されない人に優しいデジタル化」に向けて、デジタルを活用した良質な利用者体験の実現と併せて、デジタル化の進展に伴う負の側面の影響を最小化することが必要であり、脅威が増大しているサイバーセキュリティの確保が求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

支出先法人番号契約方式金額
民間事業者Ｂ—随意契約（その他）3.0億円
バルテス株式会社3120001253929随意契約（企画競争） 6者0.85億円
独立行政法人情報処理推進機構5010005007126随意契約（その他）0.68億円
民間事業者Ｃ—随意契約（その他）0.41億円
民間事業者Ａ—随意契約（その他）0.23億円
ＡＩデータ株式会社8010401117533一般競争契約（最低価格） 1者0.05億円
武正株式会社7030001060307随意契約（少額）0.01億円
テガラ株式会社3080401003319随意契約（少額）0.01億円
アンカーテクノロジーズ株式会社2011001149856随意契約（少額）0.00億円
株式会社プラスラボ3120001251528随意契約（少額）0.00億円

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6560）を加工。