一般会計事業番号 6564担当 デジタル庁 戦略・組織 データ戦略担当開始 2022

産業用データ連携基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 データ戦略担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人京都スマートシティ推進協議会、一般社団法人データ社会推進協議会。

事業の目的

公平かつ競争力のあるデジタル経済の実現や産業データの有効活用を通じた国際競争力の強化、（ドローン、自動運転をはじめとした新たなモビリティサービス等）デジタルを活用した様々な技術のサービス実装を実現するために、企業をまたがるデータ交換を容易に行う仕組みを構築する。

事業の概要

企業間の様々なデータ交換を実現する産業用データ連携基盤の実装に向け、コネクタ、認証、カタログなどのデータ交換に必要なコンポーネント類を調達あるいは開発し、それらが安全にデータを管理できるものとなっているか検証することで、日本にとって適切なデータ連携システムを構築する。

現状・課題

現在、産業用データ連携基盤のアーキテクチャは整備されつつあるが、そのアーキテクチャが普及に適したものか、検証が必要な状況にある。

海外では、こうした検証を経て、着々と実装に向けた準備が進められているところであり、欧州のデータスペースと相互接続する等、海外の取組と連携していく必要があるが、日本のポリシーの下、安全にデータを管理できる仕組みを早急に構築する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル社会の実現に向けた重点計画 （2025年6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6564）を加工。