Fiscast
トップデジタル庁生活用データ連携基盤及びＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ指標管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

一般会計事業番号 6565担当 デジタル庁 国民向けサービス デジタル公共財担当開始 2022

生活用データ連携基盤及びＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ指標管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（国民向けサービス デジタル公共財担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、一般社団法人データ社会推進協議会。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額4.4億円
支出先21者

事業の目的

新しい地方経済・生活環境創生を実現するため、各地域において、市民や事業者など様々な関係者の協力の下、医療や交通などの複数の生活サービスを連携して個々人のニーズにあった新たなサービスを創出し、地域幸福度の向上を図るための基盤を整備する。

事業の概要

現状・課題を踏まえ、各地域において、市民や事業者など様々な関係者の協力の下、医療や交通などの複数の生活サービスを連携して個々人のニーズにあった新たなサービスを創出し、地域幸福度の向上を図るための基盤の導入の支援を進めるとともに、基盤の共同利用の促進にかかる支援を実施する。また、地域幸福度（Well-Being）指標の分析に係るツールやサイトを提供することで、地方公共団体におけるデータ連携基盤や地域幸福度（Well-Being）指標の導入を支援し、各地方公共団体における新しい地方経済・生活環境創生の実現のための取組を推進する。

現状・課題

各地域でのデータ連携基盤の整備については、重複投資を排除したオープンなデータ連携基盤の統一的・効率的な整備を促進する必要があるため、2022 年（令和４年）７月からデータ連携基盤のコアとなるデータ仲介機能をオープンソースで提供しており、引き続き新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型TYPE Vの取組等を通じ、各地域における導入の支援を進める。併せて、データ利活用促進のためのサービス間の相互運用性を高めるため、データ連携基盤の共同利用を進める必要がある。地域幸福度（Well-Being）指標については、デジタル田園都市国家構想交付金TYPE2/3等の採択団体をはじめとする意欲ある自治体における、地域幸福度（Well-Being）指標を用いた住民の幸福度の評価・分析を促進する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 16 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003随意契約（企画競争） 3者1.9億円
一般社団法人データ社会推進協議会4011005007414随意契約（企画競争） 1者0.66億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社3010401011971随意契約（企画競争） 1者0.66億円
リベラ株式会社2010001135288随意契約（企画競争） 2者0.47億円
日本電気株式会社7010401022916随意契約（企画競争） 3者0.39億円
リベラ株式会社2010001135288随意契約（企画競争） 1者0.26億円
慶應義塾4010405001654随意契約（少額）0.01億円
個人Ａ—随意契約（少額）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6565）を加工。