一般会計事業番号 6566担当 デジタル庁 デジタル社会共通機能 情報連携基盤刷新担当　自治体等共用（給付）ＳａａＳ班開始 2022

自治体等共用ＳａａＳ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（デジタル社会共通機能 情報連携基盤刷新担当　自治体等共用（給付）ＳａａＳ班）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ。

事業の目的

本事業は、国が構築する給付支援サービスの活用を促進することで、自治体毎にシステム対応を行うことを不要とし、迅速な給付を実現することを目的とする。

事業の概要

給付金の申請から振り込みまでのプロセスをデジタル完結するシステムを構築・運用

現状・課題

コロナの経験により、抜本的なデジタル化の必要性が明らかになり、特別定額給付金や持続化給付金などの各種給付金の事務処理において、給付の意思確認や口座の確認等に時間を要するなどの課題が把握された。

給付金の申請受付や意思確認のフローが完全にデジタル化されていないことや自治体ごとに個別にシステム対応を行うなど、給付に時間や費用を要するといった課題がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル庁設置法 第四条
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和7年6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6566）を加工。