一般会計事業番号 6567担当 デジタル庁 省庁業務サービス 職員ＩＤ基盤担当開始 2022

職員ＩＤ基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（省庁業務サービス 職員ＩＤ基盤担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ＮＴＴデータ、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社。

事業の目的

現状の個々に構築されたID基盤・認証サービスのアーキテクチャを刷新し、職員ID基盤を実現する。

職員ID基盤は、デジタル社会の実現に向けて、職員等が情報システムで業務を行う際のIDと認証機能を共通機能として提供する基盤である。

職員ID基盤を整備することにより、次の効果を期待している。

①　ID・認証機能を共通機能として提供することにより、個々のID・認証機能の整備が不要になり、システムの短期間での構築に資することができる。

②　一元管理された職員IDを基にした認証機能を提供することにより、複数の情報システムを利用する職員の業務が効率化できる。

③　政府・自治体職員、公務関連の民間事業者等について、本人の一意性を確保したIDを用いることにより、リボルビングドアを含めた多様な働き方に対応した人材管理が可能となる。また、情報保全強化の観点からも一元管理された職員IDは有益と考える。

④　統合的な職員ID基盤により、複数の情報システムでのID利用者の操作に対する運用監視が高度化され、職員IDを乗っ取った侵入者の検知を容易にする。

事業の概要

2023年度の調査研究を踏まえ、2024年度から職員ID基盤（GPAS）のシステム整備を開始した。

2026年度にデジタル庁職員向けに一部の情報システムとの連携を開始した試行を行い、段階的に利用者の拡大を目指す。

現状・課題

これまで、政府職員の属性情報は、各府省の基盤情報システムで管理され、各府省の情報システムの認証に利用したり、府省横断で属性情報を利用したい場合には職員認証サービス（GIMA）に属性情報が登録され、人事・給与関係業務情報システムや電子決裁システム等の政府共通システムなどで利用されている。各府省での政府職員の基盤情報システムやGIMAにおいては、政府職員を自然人として本人確認した情報や一意に識別する情報がなく、同一の自然人が異なる府省庁として複数のアカウントを保有している場合もある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 24 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル庁設置法 第四条
• デジタル社会形成基本法 第三十条
• デジタル社会実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6567）を加工。