一般会計事業番号 6569担当 デジタル庁 国民向けサービス フロントサービスＡＰＩ基盤班開始 2022

フロントサービスＡＰＩ基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（国民向けサービス フロントサービスＡＰＩ基盤班）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はアクセンチュア株式会社、株式会社ＮＴＴデータ。

事業の目的

本事業は、国、地方公共団体及び民間事業者が提供する各種行政手続において、オンライン申請時に必要となる各種機能を提供するAPI基盤（フロントサービスAPI基盤）を整備することによって、国民がマイナンバーカードを用いてオンラインで行政手続を行う際の利便性・利用者体験の向上や行政機関職員の業務効率化を実現し、行政関連手続における「スマートフォンで 60 秒で手続が完結」を実現することを目的とする。

フロントサービスAPI基盤は、マイナポータルと連携することで各種機能を提供する予定であるほか、国・地方公共団体等が独自に整備したシステムや民間事業者が提供する各種サービスからも容易に利用できる環境を合わせて整備する。

事業の概要

フロントサービスAPI基盤は、申請者が入力する情報を最小化するため、「公共サービスメッシュ」等と連携することにより申請者が行政手続を行う際に自治体等が保持する情報を申請書に転記する機能や、申請者が任意に登録した連絡先等の情報を申請書に転記する機能、行政機関職員の申請受付や審査の業務を支援する機能等を提供することで、申請者の利便性・利用者体験の向上や行政機関職員の業務効率化を実現する。

また、フロントサービスAPI基盤を機能単位で国、地方公共団体及び独立行政法人並びに民間事業者へ提供することで、国、地方公共団体等のシステム整備に係る投資の効率化や民間事業者とのAPI連携を促進する。

現状・課題

国民が市区町村等の行政機関に提出する申請・届出については、マイナポータルや各種電子申請システムを通じたオンライン提出が可能となっているが、利用者自らが申請時に住所・氏名・連絡先や申請内容の各項目を申請ごとに入力する必要があり、申請に時間を要する原因となっている。また、利用者が入力した内容を行政機関職員が申請の都度審査する必要があり、審査に時間を要している。

さらに、国・地方公共団体等において電子申請システムを構築する際には、各団体においてそれぞれシステム構築を行う必要があり、共通的に利用可能な機能についても、団体ごとでそれぞれ投資が必要となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全27者。このほか再委託・再交付の先が 28 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル社会形成基本法 第三十一条
• デジタル社会実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6569）を加工。