一般会計事業番号 6570担当 デジタル庁 省庁業務サービス 総合運用・監視システム／常時リスク診断・対処システム開始 2022

総合運用・監視システム（ＣＯＳＭＯＳ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（省庁業務サービス 総合運用・監視システム／常時リスク診断・対処システム）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社日立製作所、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社。

事業の目的

本事業において、デジタル庁における統一的なポリシーに基づいた運用監視サービスの提供体制を整備し、総合運用・監視システムを構築する。これにより、政府情報システムの構築運用を担当するデジタル庁として、ITガバナンスのための運用監視や、小規模ITマネジメントの運用監視の支援を実現させるとともに、国民がアクセスするインターネット上のシステムの外形監視、政府職員が利用するクラウドサービス・ネットワークの稼働状況の監視を行うことで、システム全体のインシデントの予防・早期発見・早期復旧を実現させる。

事業の概要

2024年度に整備した総合運用・監視システム（COSMOS）により、デジタル庁が運用する政府情報システムの横断的な稼働監視を開始しデジタル庁全体のITガバナンスを向上させシステムの状況の可視化を図ったところであり、2025年度以降はシステムの稼働状況等に合わせて監視対象を拡大し、さらに分析の高度化、ログを含めた必要な情報の収集等により監視機能を段階的に強化拡充していくことで、インシデント対応能力やレジリエンスなどを強化する。

現状・課題

デジタル庁の発足以降、多くのシステムが稼働しサービスを提供しているが、各サービスにおいては、それぞれ独自にシステムに対する運用・監視が行われており、デジタル庁として全体を俯瞰した統一的な運用・監視は行われておらず、ITガバナンスの体制が整っていない状態にある。また、インシデント発生や災害などの場合に、デジタル庁幹部が各サービスの稼働状況を即座に把握し、素早く状況判断することができる体制ができていないため、早期復旧に向けた対応が困難な状況にある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル社会形成基本法 第三十条
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6570）を加工。