一般会計事業番号 6572担当 デジタル庁 人事担当 人事システム班開始 2023

Ｓｌａｃｋ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（人事担当 人事システム班）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はデロイトトーマツコンサルティング合同会社、ＳＢテクノロジー株式会社。

事業の目的

本事業は、デジタル庁全職員を対象に、庁内外におけるコミュニケーションはチャットを利用し、活用を促進することで、従来型の組織が抱える情報伝達における組織の上から伝言ゲームのように情報が伝達される中で、伝え方や職員の反応がフィルタされてしまう問題の解決を目指す。また、そもそも時間がかかるという課題を解決し、意思決定のスピードアップや情報共有の効率化、連携機会を創出でき、デジタル庁のバリューに沿って「あらゆる立場を超えて」業務に取り組みやすくなることを目的とする。

事業の概要

本事業は、デジタル庁全職員に対し、コミュニケーションポリシーに基づいたSlackの活用を促進する事業である。

実施内容は、①Slackを利用するにあたって必要なライセンスの調達、②ユーザーサポート等の定常的な運用管理業務である。

現状・課題

デジタル庁の組織上の特性として、国出身、自治体出身、民間出身とバックグラウンドが多用であり、コミュニケーションに関して慣れ親しんできた方法も異なっている。また、５割を超える民間出身者が役所からの出向者と混ざり合い、プロジェクトベースで仕事をしているほか、テレワークも多く会議は基本的にオンラインかハイブリッド形式を取り、週１～週５の勤務日数の民間非常勤職員も多くいる。さらには、多様なプロジェクトが存在しており、プロジェクト同士の相互の連携も必要であり、これらの事情から、オフィスにいなくても、その日勤務しなくても、情報にキャッチアップできる環境が必要である。

そこで組織として重要なのが、コミュニケーションが「オープンであること」、「属人化を排除すること」、「業務効率化」である。オープンに過去情報がしっかり活用できるようにすること、また複数のプロジェクトが走り兼務も多いからこそ、業務効率化をしていくことが必要であり、これを実現するのに適したコミュニケーションツールとして、デジタル庁ではSlackを導入している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル原則の旗振り役の霞が関こそ、デジタルトランスフォーメーションを果断に進め、新しい時代・社会に見合った姿に率先して変革していきます。具体的には、（3）デジタル技術を徹底活用できる、働きやすく、やりがいを持てる魅力ある職場環境の整備に取り組んでいきます。（１）、（２）は省略
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（2025年6月13日閣議決定）
• デジタル臨時行政調査会における総理指示（抄）第２回デジタル臨時行政調査会

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6572）を加工。