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トップデジタル庁政府共通決済基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 6573担当 デジタル庁 省庁業務サービス 政府共通決済基盤担当開始 2022

政府共通決済基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(省庁業務サービス 政府共通決済基盤担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はヤマトシステム開発株式会社、TIS株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.22億円
支出先2者

事業の目的

政府が共通で利用することのできる決済基盤(政府共通決済基盤)の整備・運用を通じて、行政機関に対する申請等に係る手数料等の納付手段のキャッシュレス化を支援することによって、利用者の利便性を向上させ、行政の業務を効率化し、情報システム経費の費用対効果の最大化を図る。

事業の概要

政府が共通で利用することのできる決済基盤の整備・運用を行う。

現状・課題

利用者の利便性向上の観点から、行政の手続におけるキャッシュレス化が推進されているが、各府省庁が独自にキャッシュレス納付のためのシステムを整備すると、政府全体としてコスト面で最適であるとはいえない。また、支払件数の少ない手続等については、費用対効果の観点から、各府省庁が独自にシステムを整備することは困難であり、キャッシュレス納付の円滑な導入を妨げている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
ヤマトシステム開発株式会社9010601029263一般競争契約(総合評価) 2者0.12億円
TIS株式会社2010001134133一般競争契約(最低価格) 2者0.10億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 6573)を加工。