一般会計事業番号 6574担当 デジタル庁 戦略・組織 デジタル改革企画２：法制・制度担当開始 2022

テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 デジタル改革企画２：法制・制度担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社博報堂。

事業の目的

類似の趣旨・目的の規制をまとめた類型とデジタル技術の対応関係を整理したテクノロジーマップ・技術カタログについて、規制所管府省庁、民間企業等が利活用しやすい仕組みを構築することで、アナログ規制の見直しを促進する。

事業の概要

AI・ドローン等、デジタル技術が進歩する中、これらを活用した事業活動を念頭に、新たな産業の創出、事業者の生産性向上等を目指すアナログ規制の見直しについて、デジタル庁が整備する類似の趣旨・目的の規制をまとめた類型とデジタル技術の対応関係を整理したテクノロジーマップ・技術カタログについて、規制所管府省庁、規制対象事業者、技術保有企業等が利活用しやすいウェブサイトを構築する。

現状・課題

法改正による対応が必要なアナログ規制の見直しについて措置するデジタル規制改革推進の一括法が第211回国会で成立したことにより、規制の見直しに当たり必要となる技術に関する情報について公表することとするとともに国の行政機関等は当該情報を活用するよう努めなければならない旨の規定を設けられた。このことを踏まえ、類似の趣旨・目的の規制をまとめた類型とデジタル技術の対応関係を整理したテクノロジーマップの情報について、規制所管府省庁、民間企業等が利活用しやすい仕組みの構築が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル庁設置法 第四条
• 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 第十七条
• デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表(令和４年12月21日　デジタル臨時行政調査会)
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）
• 行政手続のデジタル完結に向けた工程表（令和5年12月20日公表）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6574）を加工。