一般会計事業番号 6927担当 厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課開始 2006

認知症総合戦略推進事業

厚生労働省（老健局 認知症施策・地域介護推進課）の事業。令和7年度当初予算 5.5億円（前年度 5.5億円）、令和8年度概算要求 5.5億円。主な支出先はその他、東京都。

事業の目的

認知症施策については、早期の段階から適切な診断と対応、認知症に関する正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援などを通して地域単位での総合的かつ継続的な支援体制を確立していくことが必要である。認知症の人やその家族等にとって最も身近な基本的自治体である市町村が上記の確立のために施策を展開するにあたり、都道府県等がその支援等を実施することを推進することを目的とする。

事業の概要

認知症の人やその家族等への支援を推進する事業として、下記事業を実施する。（補助率1/2、定額）

認知症総合戦略加速化推進事業：認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくため、認知症の人の見守りに係る市町村、都道府県を越えた広域のネットワークの構築及び認知症の人の地域活動等の推進、管内市町村における認知症施策の取組の向上・強化を図る事業

認知症施策普及・相談・支援事業：認知症の人や家族が気軽に相談できる体制を構築するとともに、地域における認知症の理解の促進を図ることにより、地域の実情に応じた効果的な支援を行う事業

若年性認知症施策総合推進事業：若年性認知症の人が、その状態に応じた適切な支援を受けられるようにするための取組を実施する事業

ピアサポート活動支援事業：今後の生活の見通しなどに不安を抱えている認知症の人に対し、認知症当事者によるピアサポート活動を実施し、精神的な負担の軽減を図り、認知症当事者も 地域を支える一員として活躍することで、社会参加の促進を図る事業。

認知症伴走型支援事業：認知症の人とその家族に対する専門的な相談・助言等を日常的かつ継続的に行う伴走型支援拠点の整備を推進することで、認知症の人やその家族の支援体制の充実を図る事業

全国若年性認知症支援センター運営事業：若年性認知症支援コーディネーターや相談窓口の職員に対して相談支援を実施する事業

現状・課題

今後認知症高齢者が増加していく中で、認知症の方やその家族は、診断直後等は認知症の受容や今後の見通しなど大きな不安を抱えている。認知症の人ができる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現のため補助を行っていく必要がある。そのため、認知症総合戦略推進事業において、認知症の人や家族への継続的な支援について、よりきめ細かに対応し、介護者の負担軽減につながるよう、本人や家族に対して日常的・継続的な支援を提供するための拠点を整備する「認知症伴走型支援事業」の実施自治体数を増やしていくことは課題の一つである。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－３ 総合的な認知症施策を推進すること

• 認知症疾患医療センター運営事業 13.2億円
• 認知症介護研究・研修センター運営事業 3.6億円
• 認知症普及啓発等事業 0.46億円
• 認知症基本法に基づく認知症施策推進事業 0.30億円
• 認知症サポーター等推進事業 0.28億円
• 大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 認知症施策推進基本計画【令和６年12月】

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6927）を加工。