一般会計事業番号 2852担当 厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課開始 2008

認知症疾患医療センター運営事業

厚生労働省（老健局 認知症施策・地域介護推進課）の事業。令和7年度当初予算 13.2億円（前年度 13.2億円）、令和8年度概算要求 13.2億円。主な支出先はその他、東京都。

事業の目的

都道府県及び指定都市が認知症疾患医療センター を設置することにより、保健医療・介護機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門医療相談、診断後の相談支援等を実施することとする。また、地域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、地域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を提供できる機能体制の構築を図り、事業の着実な実施を推進していくことを目的とする。

事業の概要

以下の機能を担う認知症疾患医療センターに対し、その運用に係る経費を補助する。

・専門的医療機能　 　…　鑑別診断とそれに基づく初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症への急性期対応、専門医療相談。

・地域連携拠点機能　…　認知症に関する情報発信・普及啓発、認知症医療に関する連携体制強化・研修実施。

・診断後等支援機能　…　診断後の認知症の人や家族に対し、今後の生活等に関する不安が軽減されるよう相談支援を実施。

・アルツハイマー病の抗アミロイドβ抗体薬に係る治療・相談支援等機能　･･･　当該治療についての相談対応・支援、当該治療の適応外である者への支援等を実施。

・事業の着実な実施に向けた取組の推進　…　都道府県・指定都市が行う取組への積極的な関与。

現状・課題

急速な高齢化の進展に伴い、我が国の認知症の人の数は増加している。令和4（2022）年の認知症の高齢者数は約443万人、軽度認知障害（MCI）の高齢者数は約559万人と推計され、その合計は1,000万人を超え、高齢者の約3.6人に1人が認知症又はその予備軍といえる状況にある。さらに、令和22（2040）年にはその人数が約1,200万人（認知症約584万人、軽度認知障害約613万人）になると見込まれている。そのため、認知症疾患医療センターの各都道府県等における整備は進んでおり、今後は、認知症疾患医療センターの質の管理や、診断後支援の充実に注力する必要性があるなどの課題がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－３ 総合的な認知症施策を推進すること

• 認知症総合戦略推進事業 5.5億円
• 認知症介護研究・研修センター運営事業 3.6億円
• 認知症普及啓発等事業 0.46億円
• 認知症基本法に基づく認知症施策推進事業 0.30億円
• 認知症サポーター等推進事業 0.28億円
• 大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 認知症施策推進基本計画 令和 6年12月
• 認知症施策総合支援事業の実施について　認知症疾患医療センター運営事業実施要綱　令和7年3月31日

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2852）を加工。