一般会計事業番号 7382担当 厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課開始 2024

大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業

厚生労働省（老健局 認知症施策・地域介護推進課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.23億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社朝日新聞社、インフォーママーケッツジャパン株式会社。

事業の目的

世界中の国々が半年間にわたり同じ場所に集う万博の特徴を活かし、世界で最も早いスピードで高齢化が進んできた我が国や諸外国の認知症施策の歴史を振り返るとともに、令和6年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づく取組を紹介し、世界中において、認知症になっても、希望を持って自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に寄与することを目的とする。

事業の概要

大阪・関西万博にて「認知症バリアフリーの取組促進」を資する展示ブースの制作、準備、実施、運営等を行う。あわせて、運営計画策定、スタッフの確保及び研修、会期中の運営業務等、イベント期間において、円滑にブース運営ができるよう準備等の実施をする。

現状・課題

現在、認知症はだれもがなりうるものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっている。また、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－３ 総合的な認知症施策を推進すること

• 認知症疾患医療センター運営事業 13.2億円
• 認知症総合戦略推進事業 5.5億円
• 認知症介護研究・研修センター運営事業 3.6億円
• 認知症普及啓発等事業 0.46億円
• 認知症基本法に基づく認知症施策推進事業 0.30億円
• 認知症サポーター等推進事業 0.28億円

根拠法令・関係する計画

• 共生社会の実現を推進するための認知症基本法
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7382）を加工。