一般会計事業番号 6942担当 厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課開始 2019

認知症普及啓発等事業

厚生労働省（老健局 認知症施策・地域介護推進課）の事業。令和7年度当初予算 0.46億円（前年度 0.46億円）、令和8年度概算要求 0.46億円。主な支出先は株式会社日本総合研究所、株式会社ｏｎｅ。

事業の目的

（１）認知症普及啓発事業

「世界アルツハイマーデー」（9月21日）は世界保健機関（WHO）と「国際アルツハイマー病協会」（ADI）が共同で制定したものであり、この日を中心にアルツハイマー病の啓蒙を実施することとされている。また、9月の1か月間を「世界アルツハイマー月間」と定め、世界各地で様々な認知症に関する取組が行われている。日本でも令和6年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」において「認知症の日」（9月21日）及び9月を「認知症月間」と定め、「希望大使」による認知症の人本人がまとめた「認知症とともに生きる希望宣言」の展開など総合的かつ集中的な普及・啓発活動を行うことにより、認知症施策の一層の推進を図る。

（２）認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業

医療介護関係者だけでなく、自治体・企業など幅広い関係者の参画を得て、社会全体で認知症に関する取組の活性化を図る「日本認知症官民協議会」を核として、認知症の人への接遇に関する手引きの作成を行うなど地域における認知症バリアフリーの取り組みを推進する。

事業の概要

（１）認知症普及啓発事業

9月21日の「認知症の日」及び9月の「認知症月間」にあわせて、国民の認知症に関する理解を促進するための取組を実施する。

（２）認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業

「日本認知症官民協議会」の開催・運営（官民協議会参画団体との連絡調整・総会の開催等）　、 協議会に設置されたワーキンググループ（バリアフリーWG)等の運営、 認知症の人への接遇に関する手引きの作成を実施する。

現状・課題

認知症の人やその家族が地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるためには、認知症への社会の理解を深め、地域共生社会を目指す中で、認知症があってもなくても、同じ社会の一員として地域をともに創っていくことが必要であり、認知症の日（毎年9月21日）及び認知症月間（毎年9月）の機会を捉えて認知症に関する普及・啓発イベントの開催や都道府県に認知症の人本人からの発信の機会が増えるよう「地域版希望大使」の創設を支援している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－３ 総合的な認知症施策を推進すること

• 認知症疾患医療センター運営事業 13.2億円
• 認知症総合戦略推進事業 5.5億円
• 認知症介護研究・研修センター運営事業 3.6億円
• 認知症基本法に基づく認知症施策推進事業 0.30億円
• 認知症サポーター等推進事業 0.28億円
• 大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 共生社会の実現を推進するための認知症基本法
• 認知症施策推進基本計画【令和６年12月】

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6942）を加工。