一般会計事業番号 6928担当 厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課開始 2006

認知症介護研究・研修センター運営事業

厚生労働省（老健局 認知症施策・地域介護推進課）の事業。令和7年度当初予算 3.6億円（前年度 3.3億円）、令和8年度概算要求 3.6億円。主な支出先は東京都、仙台市。

事業の目的

認知症介護研究・研修センターは、今後、急速に増加することが見込まれる認知症高齢者等について、介護技術等に関する臨床的な研究を行うとともに、認知症介護に関する研修のための全国的な連携体制（ネットワーク）を形成し、認知症介護の専門職員の養成等を行い、全国の介護保険施設や居宅サービスの現場等にその成果を普及させることを目的とし、認知症介護の質の向上を図る。

事業の概要

認知症介護研究・研修センターを設置する東京都、愛知県、仙台市の３都県市へ補助を行い、以下の事業を実施する。

（１）認知症介護の専門技術に関する実践的な研究の実施

（２）認知症介護の専門技術に関する指導・普及を行う専門職員に対する養成研修等の実施

（３）認知症介護の専門技術に関する国内外の人材交流や各種情報の収集・提供等

（４）高齢者虐待の防止及び養護者支援に関する調査・研究

（５）認知症地域支援体制構築の検討（東京都のみ実施)

現状・課題

急速な高齢化の進展に伴い、我が国の認知症の人の数は増加している。令和4（2022）年の認知症の高齢者数は約443万人、軽度認知障害（MCI）の高齢者数は約559万人と推計され、その合計は1,000万人を超え、高齢者の約3.6人に1人が認知症又はその予備軍といえる状況にある。さらに、令和22（2040）年にはその人数が約1,200万人（認知症約584万人、軽度認知障害約613万人）になると見込まれている。介護現場において、認知症の人の視点や立場に立ち、尊厳を保持したケアが提供できる人材を増やしていくことの必要性などの課題がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－３ 総合的な認知症施策を推進すること

• 認知症疾患医療センター運営事業 13.2億円
• 認知症総合戦略推進事業 5.5億円
• 認知症普及啓発等事業 0.46億円
• 認知症基本法に基づく認知症施策推進事業 0.30億円
• 認知症サポーター等推進事業 0.28億円
• 大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 「認知症介護研究･研修センター運営事業の実施について」の一部改正について令和７年３月３１日　老発０３３１第２０号
• 認知症介護研究・研修センター運営事業の実施について　平成２６年７月９日　老発０７０９第８号
• 認知症施策推進基本計画【令和６年12月】
• 認知症施策推進大綱　令和元年６月１８日　認知症施策推進関係閣議決定

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6928）を加工。