一般会計事業番号 7744担当 厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課開始 2023

認知症基本法に基づく認知症施策推進事業

厚生労働省（老健局 認知症施策・地域介護推進課）の事業。令和7年度当初予算 0.30億円、令和8年度概算要求 2.1億円。主な支出先はその他、株式会社日本総合研究所。

事業の目的

共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第65号。以下、「基本法」という。）に基づき、多くの自治体で実効性のある認知症施策推進計画が策定されるよう、地域住民に対する基本法の理念等の普及啓発、安心・安全な地域づくりの推進等を図るとともに、若年性認知症の人も含め認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、計画策定の準備を進めることを目的とする。

また、認知症の人が孤立することなく、必要な社会的支援につながるとともに、多様な社会参加の機会を確保することによって、生きがいや希望を持って暮らすことができるようにすることを目的とする。

事業の概要

○認知症施策推進計画を策定しようとする都道府県又は市町村が、認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、認知症施策推進計画を策定する際の準備として地域の実情に応じて、以下の取組を行うことを支援する。（１）地域住民が「新しい認知症観」や基本法について理解を深めるための勉強会等の開催（２）認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く場の設置 （３）認知症の人や家族等とともに施策を立案、実施、評価する取組（４）ピアサポート活動や本人ミーティングなどの認知症の人を中心とした地域活動等にかかる支援（５）地域の企業が基本法の趣旨を踏まえ、認知症の人や家族等への理解を深めるための勉強会等の開催（６）地域の企業や公共機関等での認知症バリアフリーの取組の推進やその支援（７）地域版認知症希望大使の活動にかかる支援（８）（１）～（７）のほか、認知症施策推進計画の策定にあたり、その準備段階で必要となる事業

〇認知症の人とその家族その他認知症の人と日常生活において密接な関係を有する者の地域での居場所づくりの立ち上げを行う際の初度設備等に必要となる経費への助成を行う。

○都道府県又は市町村が認知症施策推進計画を策定しようとする準備段階において、策定を促進するために以下の取組等を行う。

（１）認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、基本法についてのわかりやすい解説冊子を作成・自治体へ周知（２）自治体が認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く際の留意点等についてのわかりやすいアドバイスを行う窓口の設置（３）自治体が認知症施策推進計画を策定（準備）する際の困りごとの相談窓口を設置

現状・課題

基本法において、都道府県、市町村は認知症施策推進計画を策定することとなっている（努力義務）。基本法の施行に際し、多くの自治体で実効性のある認知症施策推進計画が策定されることが必要である。

また、認知症の人が孤立することなく、必要な社会的支援につながるとともに、多様な社会参加の機会を確保していく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.0億円。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－３ 総合的な認知症施策を推進すること

• 認知症疾患医療センター運営事業 13.2億円
• 認知症総合戦略推進事業 5.5億円
• 認知症介護研究・研修センター運営事業 3.6億円
• 認知症普及啓発等事業 0.46億円
• 認知症サポーター等推進事業 0.28億円
• 大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 共生社会の実現を推進するための認知症基本法
• 共生社会の実現を推進するための認知症基本法
• 認知症施策推進基本計画【令和６年12月】

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7744）を加工。