一般会計事業番号 6929担当 厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課開始 2005

認知症サポーター等推進事業

厚生労働省（老健局 認知症施策・地域介護推進課）の事業。令和7年度当初予算 0.28億円（前年度 0.28億円）、令和8年度概算要求 0.28億円。主な支出先は特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構。

事業の目的

認知症施策推進基本計画に基づき、地方公共団体等における認知症サポーターの活動を支援するとともに、認知症サポーターの士気の向上や、国民の認知症に関する意識の啓発を図ることを目的としている。

事業の概要

○キャラバン・メイト養成研修の実施支援等

○認知症サポーター養成講座を実施する地方公共団体、企業等への支援

○普及啓発促進ツールの作成支援

○活動実態調査の実施

○認知症サポーターの地域や職域の実情に応じた取組についての支援

○認知症への理解を深めるための普及・啓発に係る取組

○オレンジ・チューター養成研修の実施

○チームオレンジコーディネーター研修等事業を実施する都道府県への支援

現状・課題

○認知症サポーター養成講座標準教材については、適宜改訂されてきたが、抜本的な教材改訂はなされていなかった。そのため、令和5年度では、試行版テキストの評価をまとめ、改訂版テキストの作成を行った。また、認知症施策の動向を踏まえて、引き続き、テキストの改訂についての検討を行っていく。

○令和２年度以降、コロナ禍の影響を受け、身近な近隣住民が集まって開催されるスタイルが主流の認知症サポーター養成講座は、養成数、講座回数とも半数程度まで減少した。令和５年度も、各自治体・企業等では感染拡大状況を考慮したオンライン方式の導入、講座開催が行われており、今後は、WEB会議方式が浸透してきていることから、利便性、地域づくりへの連動の観点から、社会状況や受講対象者の属性等に応じた最善の開催手法を用いることが重要となる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－３ 総合的な認知症施策を推進すること

• 認知症疾患医療センター運営事業 13.2億円
• 認知症総合戦略推進事業 5.5億円
• 認知症介護研究・研修センター運営事業 3.6億円
• 認知症普及啓発等事業 0.46億円
• 認知症基本法に基づく認知症施策推進事業 0.30億円
• 大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 認知症施策推進基本計画【令和６年12月】

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6929）を加工。