特別会計事業番号 7309担当 国土交通省 物流・自動車局 技術・環境政策課開始 2022

「特定小型原動機付自転車」（電動キックボード等）の車両安全対策の推進

国土交通省（物流・自動車局 技術・環境政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.36億円（前年度 0.50億円）、令和8年度概算要求 0.50億円。主な支出先は公益財団法人日本自動車輸送技術協会。

事業の目的

成長戦略実行計画（令和３年６月１８日閣議決定）において掲げられた「電動キックボードの制度整備」を踏まえ、改正道路交通法（令和４年４月27日公布）により新たな車両区分として位置付けられた、電動キックボード等の特定小型原動機付自転車等に関して、シェアリングサービスの普及等が見込まれる中で、道路運送の保安基準に適合した安全な電動キックボード等の普及を促進することを目的とする。

事業の概要

保安基準に適合しない電動キックボード等「不適合品」の流通防止を図ることを目的に、これらの製品の市場調査（マーケットサーベイランス）を実施し、その結果を公表するとともに、関係省庁及び関係団体と共有することにより、官民連携の下で基準不適合品排除を推進する。

現状・課題

安全な電動キックボード等の普及を促進するためには、関係省庁等とも連携しつつ、保安基準に適合しない「不適合品」の流通防止を図ることが重要である。そこで、保安基準の策定と合わせ、特定小型原動機付自転車の保安基準適合性等を確認する制度（以下「性能等確認制度」という。）を創設した。本制度において、電動キックボード等のメーカー・販売事業者等からの申請に基づき、基準適合を確認するとともに、確認を受けた電動キックボード等には、保安基準適合を表すシールを目立つ位置に貼付することになる。こうした取り組みにより、ユーザーが保安基準適合品を選びやすい環境整備を実施した。一方で、シールが貼られていない車両が市場に流通した場合、それらは保安基準の適合性が不明であるため、基準に適合しない電動キックボード等がユーザーに渡ってしまう可能性がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.36億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 技術安全ワーキンググループ（2020年～） 国土交通省 · 最終開催 2021.06.28
• 技術安全ワーキンググループ（2025年～） 国土交通省 · 最終開催 2026.06.30

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１７ 自動車の安全性を高める

• 独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 25.0億円
• 独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費 15.1億円
• 自動車の安全基準の策定 3.3億円
• 自動運転（レベル４）法規要件の策定 1.9億円
• 先進安全自動車（ASV）プロジェクトの推進 0.84億円
• 高齢運転者等の事故防止対策の推進 0.54億円

根拠法令・関係する計画

• 道路運送車両の保安基準
• 道路運送車両法 第四十四条
• 成長戦略実行計画（令和3年6月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7309）を加工。