独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費

Name: 独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費（国土交通省）の予算と支出先
Creator: 国土交通省
License: https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0

国土交通省（物流・自動車局技術・環境政策課）の事業。令和7年度当初予算 15.1億円（前年度 18.3億円）、令和8年度概算要求 27.9億円。主な支出先は独立行政法人自動車技術総合機構。

令和7年度当初予算15.1億円

令和8年度概算要求27.9億円

令和6年度執行額17.4億円

支出先19者

事業の目的

道路運送車両法に基づく自動車の安全・環境基準への適合性審査に必要な施設等を整備する。

交通安全環境研究所に自動車等の審査を行わせるための施設等の整備に必要な経費および、運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設等の整備を行う。

事業の概要

国の施設設備に関連した審査場施設の建替等や老朽更新に伴う施設の改修等のため全国に93箇所設置されている自動車検査場について、耐震性能の不足等により利用者等の安全確保に支障を来すおそれのある施設や、漏水等の不具合などにより行政サービスに支障を来している施設について、不具合箇所の改修や建替等を行う。また、業務の質の向上に資する検査の高度化の推進を図っていく。

道路運送車両法第７５条の４の規定に基づき、自動車及びその装置の型式指定の際に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせるための施設について、老朽化に対する改修や新しい基準に対応するための施設・設備の整備及び運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設等の整備に必要な経費。

現状・課題

全国93カ所にある自動車検査場には年間およそ700万台の車両が受検しており、検査場では受検者の安全性及び利便性の確保が重要である。しかし、老朽化した審査機器においては、故障のリスクが高く事故の原因となり、さらには検査コースの閉鎖により業務の円滑化を欠く等、受検者の安全性及び利便性の低下につながるおそれがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路運送車両法に基づく基準適合性審査、リコール技術検証等の業務を的確で厳正かつ公正に実施し、自動車の設計から使用段階までを総合的に対応することによるシナジー効果の創出を通じ、自動車等の陸上交通に係る国民の安全・安心の確保及び環境の保全を図るとともに、国が行う自動車等の基準策定に係る研究の中核をなすことが求められる。