特別会計事業番号 3777担当 国土交通省 物流・自動車局 車両基準・国際課開始 1964

自動車の安全基準の策定

国土交通省（物流・自動車局 車両基準・国際課）の事業。令和7年度当初予算 3.3億円（前年度 4.4億円）、令和8年度概算要求 4.7億円。主な支出先は一般財団法人日本自動車研究所、独立行政法人自動車技術総合機構。

事業の目的

第11次交通安全基本計画において掲げられている目標「令和7年までに交通事故死者数を2,000人以下」を実現するため、自動車の安全基準の拡充・強化を行う。

事業の概要

日本は、自動車の安全確保に関する国際的な整合性を図るため、国連の「車両等の型式認定相互承認協定」に加入し、自動車の安全・環境基準について国際調和を推進しており、自動車の安全基準の拡充・強化に必要な技術評価等の調査を行う。

現状・課題

自動車の技術革新について、いわゆる CASEと呼ばれる大きな潮流が生まれ、世界的な開発競争を通じ、自動車は従来の概念を超えた進化を遂げている。また、技術革新は、自動車の安全性の向上にも大きく寄与しており、衝突被害軽減ブレーキなどの安全運転を支援する装置の性能向上と普及拡大、更には自動運転車の実用化促進などを後押しし、交通事故の削減という社会的課題の解決を早期に図る鍵となっている。これらの高度な技術に対する期待は高まる一方、その技術に対する過信・誤解などによる新たな事故も報告されつつある。また、これまで以上に使用過程時における機能の適切な維持が重要視されてきている。このような背景を踏まえ、交通事故削減に向けた歩みを加速するため、交通事故削減に資する車両の安全対策を検討する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 3.3億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 自動車燃費基準小委員会（2016年～） 国土交通省 · 最終開催 2026.03.30
• 技術安全ワーキンググループ（2025年～） 国土交通省 · 最終開催 2026.06.30

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１７ 自動車の安全性を高める

• 独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 25.0億円
• 独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費 15.1億円
• 自動運転（レベル４）法規要件の策定 1.9億円
• 先進安全自動車（ASV）プロジェクトの推進 0.84億円
• 高齢運転者等の事故防止対策の推進 0.54億円
• 「特定小型原動機付自転車」（電動キックボード等）の車両安全対策の推進 0.36億円

根拠法令・関係する計画

• 道路運送車両法 第四十条
• 交通安全基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3777）を加工。