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トップ国土交通省先進安全自動車(ASV)プロジェクトの推進

特別会計事業番号 7306担当 国土交通省 物流・自動車局 技術・環境政策課開始 1991

先進安全自動車(ASV)プロジェクトの推進

国土交通省(物流・自動車局 技術・環境政策課)の事業。令和7年度当初予算 0.84億円(前年度 1.1億円)、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は公益財団法人日本自動車輸送技術協会。

令和7年度 当初予算0.84億円
令和8年度 概算要求1.0億円
令和6年度 執行額0.92億円
支出先7者

事業の目的

本事業は、産学官の連携により先進安全自動車(ASV)の開発・実用化・普及の推進を行うことで、車両の先進安全技術の活用による交通事故の削減を行うことを目的とする。

事業の概要

本事業は、産学官の連携により、事故実態と技術の開発状況等を鑑み、各技術の開発の方向性又は最低限満たすべき要件等について、ガイドライン等によリ協調領域として取りまとめることで、ASVの開発・実用化・普及を促進するものである。また、誰もが使用する技術となったASVの正しい理解・利用の徹底と効果的な普及を行うための普及啓発活動を行うものである。

現状・課題

衝突被害軽減ブレーキ等に代表される先進安全技術は、産学官の連携により開発・実用化・普及が推進されることで、交通事故削減・被害軽減に大きく貢献してきた。

先進安全技術は、その新規性から当該技術が満たすべき基準等が存在せず、各社独自に開発を進めた場合、開発の初期段階において各社の性能・機能等に大きな差異が生じる可能性がある。

このような差異により、普及拡大段階において技術の共通化が阻害されるリスクや、無理に共通化を図った結果、各社の今までの技術開発への投資を浪費する恐れがあることから、技術開発の初期段階において、事故実態と技術の開発状況等を鑑み、各技術の開発の方向性又は最低限満たすべき要件等について、ガイドライン等により協調領域としてまとめることで、開発・実用化・普及を促進することが必要である。また、ユーザーがASV技術を正しく理解した上で利用を促していくための普及戦略に取り組むことも必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——1.2億円1.1億円0.84億円1.0億円

当初予算。うち特別会計 0.84億円(自動車安全)。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人日本自動車輸送技術協会4010005004660一般競争契約(最低価格) 1者0.39億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策:17 自動車の安全性を高める

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7306)を加工。